アシスト、チューリッヒ生命の「新契約」システムにBRMS「Progress　Corticon」など採用

チューリッヒ生命、「新契約」システムの基盤に、アシスト提供の「Progress　Corticon」と「DataSpider　Servista」を活用


　株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚　辰男、略記：アシスト）が提供するBRMS（＊１）「Progress　Corticon」（開発元：米国Progress　Software　Corporation）とデータ連携プラットフォーム「DataSpider　Servista」（開発元：株式会社アプレッソ）が、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（日本支店：東京都中野区、日本における代表者兼最高経営責任者：太田　健自、略記：チューリッヒ生命）の「新契約」システム（＊２）におけるルールエンジンおよびデータ連携ハブとして採用されたことを発表します。

　＊１：ビジネスルール管理システム
　＊２：新規保険申込から査定、成立処理までが対象

　チューリッヒ生命は、２０１２年に検討を開始した、今後の成長戦略を実現するための経営計画「１００日計画」を２０１３年１月より実行フェーズに移しました。「革新的保障性商品プレミアムシリーズ」の開発、「利便性が高く、お客さまの選択権の活かせるマルチ・チャネル体制」の構築、「高品質なサービスの提供、チューリッヒ・クォリティ（Z．Q）」の発展の３本柱を持つ３ヵ年プロジェクトが立ち上がり、「新契約」システムの見直しについても検討しました。

　当時、チューリッヒ生命の「新契約」業務は、保険商品ごとに異なる複数枚の申込書類をベースに、情報登録から引受査定までが直線的に行われていたため、業務全体の進捗状況が把握しにくいという課題を抱えていました。また、旧システムの申込入力画面のユーザビリティが低かったことや、商品数の増加に伴い引受査定時のチェックポイントが増加・複雑化していたことから、データ投入から入力点検、査定作業それぞれが担当者のスキルに依存し、かなりの時間を要していました。さらにシステム面でも、新商品が出るたびに業務ロジックをすべてプログラム内に埋め込んでおり、メンテナンス性に欠けITコスト増になっていたことから、２０１４年夏に、抜本的なシステム更改を決定しました。

　「新契約」システムでは、データ入力業務のセンター化、ビジネスルール・エンジンやワークフローなどの導入により、情報や判断を「セントラライズ」することで、従来よりも効率的で顧客を中心に据えた保険ライフサイクルの実現を目指すことになりました。そこで、複数製品を検討した結果、データ入力チェックから自動査定にいたるまでのルールエンジンとして「Progress　Corticon」を、また既存システムや新規システムとの連携を鑑み、データ一元化の実現に向けて「DataSpider　Servista」をアシストからの提案を受け、採用しました。チューリッヒ生命が「Progress　Corticon」と「DataSpider　Servista」を採用した主な理由は以下のとおりです。

　１．データ入力不備チェックなどのビジネスルールやロジックを集約し、処理を自動化することで、並行処理も可能となり、業務スピードの大幅向上と作業者のスキルに依存しない高いレベルの品質確保が期待できる。

　２．上記の実現に加え、両製品ともに、将来的な商品追加、法改正などの環境変化にも柔軟かつ簡単に対応できる機能や性能を備え、運用保守も容易な点を評価した。

　３．国内での両製品の導入実績（特に保険業界における「Progress　Corticon」の導入実績）と、安価な導入コストを評価した。

　チューリッヒ生命では２０１５年１月から開発を進め、予定通り同年９月に約８，０００ものビジネスルールを実装した「新契約」システムをリリースしました。「Progress　Corticon」を利用して、チェックだけでなく不備内容を分析し対応方法をきめ細かくユーザに提示するところまでをシステムに実装、また「DataSpider　Servista」により業務で利用するデータを「清流化」したことにより、保険の新規受付件数が以前の約３．５倍に増加するも、申込受付から契約成立までの時間を従来の約半分に短縮することに成功しました。

　チューリッヒ生命　情報システム本部　開発部　部長　金子　稔功様は、次のように語っています。「新契約システムの刷新においてProgress　CorticonとDataSpider　Servistaの両ソリューションが果たした役割は大きく、期待以上の成果を得ることができました。２０１６年１２月、２０１７年４月にリリースを予定している保全システムのみならず、保険金支払システムやその他管理システムにおいても適用範囲を拡大し、さらなる業務効率化や生産性向上を図っていく予定です」

　◇リリース詳細は添付の関連資料を参照

　※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。