東京商工リサーチ、「不適切な会計・経理の開示企業」調査の結果を発表

〔特別企画〕
２０１６年１−１０月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査
〜開示企業は４８社、調査開始以来の最多を記録〜


　上場企業で「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示する企業が増えている。２０１６年１−１０月に不適切会計を開示した企業は４８社（４９件）で、前年同期の４３社（４４件）より５社（１１．６％）増加した。これは調査を開始した２００８年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間（１−１２月）最多を記録した２０１５年の５２社（５３件）を上回る可能性が出てきた。
　この背景には、監査体制の強化だけでなく、目標に向けた従業員への過度なノルマや実現可能性の低い経営計画の策定が不適切会計に走っている側面も否めない。さらに、適正会計に対するコンプライアンス意識の欠如もあり、不適切会計の開示企業は高止まりしている。

　※本調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。

　※開示企業のうち、同一企業で調査期間内に２回以上内容を異にして開示した場合は、社数は１社、件数は２件としてカウントした。２０１６年は２回以上の開示した企業は東芝テック（株）の１社、２件がある。

　※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証１部、同２部、マザーズ、JASDAQ、名古屋１部、同２部、セントレックス、アンビシャス、福岡、Qボード。

■開示企業数２０１６年１−１０月は同期間最多の４８社
　２０１６年１−１０月までの間に不適切会計を開示した企業は４８社（４９件）で、前年同期の４３社（４４件）を５社（１１．６％）上回り、件数も５件（１１．３％）上回った。調査を開始した２００８年以降では社数、件数ともに最多を更新し、２０１２年から５年連続で増加している。
　投資家保護などの観点から、金融庁と東京証券取引所は上場企業が守るべき行動規範の策定を進めており、２０１５年６月に「コーポレートガバナンス・コード」を公表した。
　２０１５年５月に東芝の不適切会計が発覚し、企業監査に対する信頼性の確保のためにも企業のガバナンス強化への取り組みを求める声が高まっている。こうした不適切な会計処理を許さない体制づくりの強化には、監査法人の厳格な監査業務も必要だ。
　一方、企業側は期間利益を創出し、業績の維持、拡大が宿命でもある。業績目標の達成に向けて本体企業・連結子会社等ではノルマも強化され、経営計画と現実とのギャップが不適切会計を促す面も否めない。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

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