IDC　Japan、２０１６年第３四半期の国内タブレット市場実績値を発表

２０１６年第３四半期　国内タブレット市場実績値を発表

　・２０１６年第３四半期　国内タブレット市場出荷台数は前年同期比１４．６％減の１７９万台
　・家庭市場向け出荷台数は前年同期比１５．２％減、ビジネス市場向けは１２．９％減
　・教育市場向け出荷が市場を底支え


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内タブレット市場の２０１６年第３四半期（７月〜９月）の出荷台数実績値を発表しました。

　２０１６年第３四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比１４．６％減の１７９万台となりました。これをセグメント別に見ると、家庭市場向けは前年同期比１５．２％減の１３５万台、ビジネス市場向けは１２．９％減の４４万台となりました。市場の中心である家庭市場向けタブレットは、需要の低さからの買い替えの長期化や、製品の入替え時期による出荷の減少によってマイナス成長となりました。また、ビジネス市場向けの出荷は、学校案件による教育市場向け出荷が前年同期比１７．９％増とビジネス市場を底支えしましたが、企業においては、評価導入などはあったもののポータブルPCとの競合や、タブレット需要の低さなどから、マイナス成長となりました。

　２０１６年第３四半期の国内タブレット市場出荷台数の上位５社は、アップル、ファーウェイ、富士通、NEC　Lenovoグループ、エイスースとなりました。アップルは、前年同期比６．９％減と、iPad　Air２の価格改定が行われたことからiPad　Proと食合いとなり、出荷台数を落とすこととなりました。ファーウェイは、通信事業者向け出荷が同社に集中しつつあり、前年同期比４３．８％増で市場をけん引しました。また、富士通は、通信事業者向けの新製品の出荷に加え、教育市場向けタブレットの出荷が進みました。

　今後の見通しに関し「国内タブレット市場の一般民需や家庭市場向けは、利用される用途がPCやスマートフォンと非常に近いことから、需要は限定的なものとなりつつある。一方、教育市場向けタブレットは、教材としての明確な利用用途があることから、出荷台数を伸ばしている。一般企業でのタブレットは、明確な利用用途が見出せないと、今後も同様の傾向が続く可能性が高い」とIDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの浅野　浩寿は述べています。

　今回の発表はIDCが発行する「国内モバイルデバイス市場　２０１６年第３四半期の分析と２０１６年〜２０２０年の予測」（J１６１９０１１０）にその詳細が報告されています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

＜参考資料＞
　２０１６年第３四半期　国内タブレット市場　ベンダー別シェア（出荷台数）

　＊添付の関連資料を参照


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