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CTC、ウェアラブル活動量計「Fitbit」の法人向け販売を開始

2016-12-02

「Fitbit」を活用し、健康経営を支援するソリューションを強化
ヘルスケアソリューション「ウェルネス ワークスタイル」と連携し、ITで健康経営を支援


 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、以下:CTC)は、Fitbit,Inc.(CEO:ジェームズ・パーク、本社:アメリカ カリフォルニア州、以下:Fitbit社)が提供するウェアラブル活動量計「Fitbit」の法人向け販売を本日より開始します。CTCが推進している健康経営をITで支援するソリューション「ウェルネス ワークスタイル」のラインアップとして提供し、企業の管理者によるデータ収集・分析機能を含めた企業向けサービスを開発中です。B2B2E(※1)ビジネスを拡大させ、企業や健康保険組合を対象に3年間で10万ユーザーへの提供を目指します。

 健康経営に対する企業の関心は年々高まっており、各企業は従業員の健康増進による収益性や企業価値の向上を目指しています。
 Fitbitは、歩行数、心拍数、睡眠時間、食事、消費カロリーなどのデータを取得し、スマートフォンやPCで自己管理できるリストバンド型および携帯型のウェアラブル活動量計です。従来は主に個人向けに利用されてきましたが、健康経営を意識した企業の需要増加に合わせてFitbit社では法人向けビジネスを強化しています。

 CTCは、ウェルネス ワークスタイルのラインアップとして法人向けにFitbitの販売を開始し、B2B2Eビジネスの拡大を狙います。企業は、従業員への無償配布や販売、生活習慣指導ツールとしての貸与などを通して、従業員が自律的に健康に対する意識を高めることで健康経営の更なる強化が可能です。
 また、CTCはFitbitのデータを収集し、企業の健康管理担当者および従業員が利用できる独自のダッシュボードやポータルを開発しています。企業の管理者は、Fitbitからのデータと定期健康診断や就業時間などのデータを一元管理することで、従業員の健康状態を可視化・分析し、具体的な健康指導に役立てることができます。
 CTCでは、自社の社員向けの福利厚生施策として先行してFitbit購入代金の一部を補助しており、健康的で効率的な働き方推進のもと、ヘルスケアとITと融合させたヘルステックの領域でのサービス開発を進め、お客様の健康経営を支援していきます。

 今回の発表にあたり、Fitbit社より以下のコメントをいただいています。

 この度、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共に、「健康経営のための支援ソリューション」を展開させていただくこと、大変嬉しく思っております。両社の強みを最大限に発揮し、IoTをさらに進化させ、より多くのお客様の健康維持にご貢献させていただけることを願っております。

 フィットビット・ジャパン合同会社
 日本代表 福田強史

 *製品画像・参考画像は添付の関連資料を参照

 ※1 B2B2E:ビジネス・トゥー・ビジネス・トゥ・エンプロイー。法人対法人対従業員のサービスのことを指す。

 ※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上



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