すららネット、チエルと協業し学校向けデジタル教材を共同開発

人工知能×アダプティブ・ラーニング！クラウド型学習システム「すらら」
すららネットとチエルが学校向けデジタル教材の共同開発に合意
〜小中学校向けe−Learningドリル教材を２０１７年４月より提供開始予定〜


　株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦、以下すららネット）は、チエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川居　睦、以下チエル）と、学校向けデジタル教材の分野において協業し、チエルへの技術提供を行い、小中学校向けのe−Learningドリル教材を共同開発します。

■業務提携の背景と目的
　文部科学省が本年７月に公表した「２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめでは、ICTを活用して授業と家庭学習等の連携を進めるため、学校や家庭で利用される教育システムの「学習記録データ」を有効につなげることで、子供たちの学びの「可視化」をすることの必要性が示されています。これにより、教員の指導力向上や授業改善、個に応じた学習の充実、学校・家庭のシームレスな学びの実践が期待されています。

　すららネットでは、学校・学習塾向けのクラウド型学習システム「すらら」において、子供たちの解答結果から一人ひとりの習熟度に応じて最適化した問題や解説を自動で提示する「適応学習（アダプティブ・ラーニング）」の研究開発を行ってまいりました。２０１４年には、「すらら」の学習データをもとに、世界銀行、東京大学と最適な学習行動についての共同研究を行い、「行動経済学会」で発表され、２０１６年には、慶應義塾大学と一橋大学との共同研究内容が「経済産業研究所」などでも発表されています。

　一方チエルでは、高校・大学向けのクラウド型教材配信サービス『CHIeru．net』で培ったノウハウを活かし、小中学校向けのデジタル教材クラウドサービスの開発において、学習記録データを基にした「学習分析（ラーニング・アナリティックス）」についての研究開発を進めてきました。

　すららネットは、これまで全国の塾及び私立学校を中心にクラウド型学習教材「すらら」の提供を行って参りましたが、今回の業務提携を端緒として、公教育分野に強みを持つチエルとe−Learningドリル教材を共同で展開することで、公教育のICT化の支援をして参ります。

■株式会社すららネットについて
　すららネットは、人工知能とアダプティブ・ラーニングを活用したクラウド型学習教材「すらら」の開発・提供と、学校・塾向けのコンサルティングを行っています。２０１２年には「日本e−Learning大賞　文部科学大臣賞」を、２０１６年には「日本ベンチャー大賞　社会課題解決賞」を受賞しました。国内では１００以上の学校と６００以上の塾で導入され、現在ではスリランカやインドネシアなど、海外での活用が進みつつあります。

■チエル株式会社について
　「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支える」を企業理念に掲げて設立。シェアNO．１のフルデジタルCALLシステムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サービス『CHIeru．net』などの開発・制作を手がける、学校教育市場に特化したICT専業メーカー。『CHIeru．net』は、高等教育市場におけるグローバル人材育成のニーズの高まりを受け、英検対策教材『旺文社・英検CAT』や、韓国語初学者向け教材『韓国語入門』など、資格試験対策から多言語教材まで幅広い教材ラインナップを揃え、利用者が堅調に推移し、２０１６年９月末時点で累計会員数が２９７万人を突破しています。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照