米アイロボット社とセールス・オンデマンド、アイロボット製品販売事業をアイロボット社が買収することで合意

アイロボット社とアイロボット日本総代理店セールス・オンデマンド社は
アイロボット製品販売事業をアイロボット社が買収することで合意


　家庭用ロボット製品の世界的リーダーである米国アイロボット（iRobot）社（NASDAQ：IRBT、本社：米国マサチューセッツ州ベッドフォード、以下、アイロボット社）とセールス・オンデマンド株式会社（非上場、本社：東京都新宿区、代表取締役社長　室崎肇（◇）、以下、セールス・オンデマンド）は、本日、セールス・オンデマンドが担ってきた、日本におけるアイロボット製品販売事業をアイロボット社が買収することで合意したと発表しました。この買収は２０１７年４月に完了する予定で、両社にとり有益なものとなります。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　アイロボット社は、トップブランドとして引き続き市場を牽引し、営業、マーケティング、ブランド戦略、取引先との関係構築、カスタマーサービスなど、営業販売活動全体を直接取り扱うことで、日本市場における事業の成長を加速させることができます。

　セールス・オンデマンドは、アイロボット社の日本における総代理店として、２００４年から今日まで、主要取引先との良好な関係を築いてきました。セールス・オンデマンドは、日本における家庭用ロボット製品のトップブランドとしてのアイロボット　ブランドを確立し、競争の激しい日本市場においてトップシェアを維持してきました。セールス・オンデマンドは、今までの経験と知識を活かして、日本市場における他の事業の発展および拡大をより加速させることに注力していきます。

　日本はアイロボット社にとって、北米につぐ最大の市場であり、戦略的に重要な国です。買収完了後、日本法人には新社長が就任し、アイロボット本社のCOO、クリスチャン・セルダ（Christian　Cerda）直轄のもと、日本におけるすべての営業活動の責任者となります。

　アイロボット社の会長兼CEOであるコリン・アングル（Colin　Angle）は次のように述べています。「これまでは、総代理店を通して、日本におけるプレゼンスとブランド力を確立し、アイロボット社は市場をリードする企業へと発展しました。今回の事業の統合は、消費者向けテクノロジー企業の世界的リーダーとしての戦略的なステップです。今回の統合により、アイロボット社は激化する日本の掃除ロボット市場への対応力を高め、引き続き市場のリーダーとしてのポジションを確立できると信じています。また、セールス・オンデマンドの当社担当社員がアイロボット社の一員となることを嬉しく思います」

　セールス・オンデマンドの代表取締役社長　室崎肇は次のように述べています。「アイロボット事業の売却により、ブルーエア総代理店やその他の事業にリソースを投資し集中させることで、今後のビジネスの拡大を加速させていくことができます」

　室崎肇は、セールス・オンデマンドのその他の事業に引き続き専念するとともに、アイロボット社への事業移行期間中は、アイロボット社のコンサルタントとしても従事します。

　アイロボット社は、買収当日の為替レートにより変動しますが、棚卸など買収資産の買収当日の簿価（１，４００万〜１，６００万ドル相当）で当事業を買収します。この買収によって、２０１７年に約２，０００万〜２，５００万ドルの収益増大が見込め、一時的な棚卸資産調整に関わらず粗利益率を拡大できます。GAAPベースの利益率は、今回の買収によって、最終的な買収価格、一時的なコストならびに買収費用により変動しますが、２０１７年には０．２５から０．３５ドル希薄化する予定です。この買収により、２０１８年以降、収益、粗利益率および利益の増加が見込めます。決算への買収の影響についてのより詳しい情報は、２月の決算コールで提供します。

●米国　アイロボット社について
　アイロボット社は、人々の生活をより快適にするための実用的なロボット開発に尽力しています。アイロボット社の家庭用ロボットは、日々の清掃をより効率的にし、快適な暮らしを提案します。人々が抱える負担を軽減するべく、コネクテッドホームやナビゲーション、モビリティ、マニピュレーション、人工知能などさまざまな分野において、先進的なソリューションを提供します。

●セールス・オンデマンド株式会社について
　セールス・オンデマンド株式会社は、２００４年設立以来、米国アイロボット社の日本総代理店として「ロボット掃除機　ルンバ」の輸入・販売・サポートを行い、ルンバをベストセラー商品に育てあげました。また、２０１０年よりスウェーデン　ブルーエア社「ブルーエア空気清浄機」の輸入販売にも事業を拡大。「発見・発創・発動で新たな価値を創造し、人や社会に『これ、いい！』を提供する」をビジョンに掲げ事業に取り組んでおります。