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PwC Japan、「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表

2016-11-23

PwC Japan、
「グローバル情報セキュリティ調査2017(日本版)」を発表
日本企業は、規制対応を優先し、個人データの利活用には消極的
−世界全体では人材不足を補うテクノロジーを積極的に活用


 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(東京都中央区、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、11月18日、「グローバル情報セキュリティ調査(The Global State ofInformation Security(R)Survey)2017(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが、CIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査です。

 本調査の結果、日本企業個人情報を扱う部門は、規制への対応や規程の整備を重視し、データをビジネス面で利活用する段階まで至っていない傾向が浮き彫りになりました。また、世界中で課題となっているセキュリティ人材不足の問題に対して、日本企業ではテクノロジーの積極的な活用によって対応する動きが遅れていることが明らかになりました。

■「グローバル情報セキュリティ調査 2017(日本版)」の主な調査結果

<世界全体と日本企業の調査結果の比較>

日本企業個人データを十分に利活用できていない
 個人情報のセキュリティ対策については、世界全体と日本企業はほぼ同等レベルで実施しているのに対して【図1】、個人データを利活用することに関しては、世界全体に比べると日本企業は消極的な傾向がわかりました【図2】。日本企業は、各国が近年相次いで制定を進める個人情報保護規制への対応に追われ、データを分析し、ビジネス面に活用していく段階への移行は進んでいないと考えられます。

セキュリティ人材不足へのテクノロジーの活用
 世界全体で、2019年に約150万人(*1)のセキュリティ人材が不足すると言われており、日本では約19万人(*2)が不足する見込みです。セキュリティ人材が不足している中、専任のセキュリティ要員を雇用できている企業は、世界全体で約5割、日本においては約3割に留まっています【図3】。人材不足を補うことのできるテクノロジーの活用状況においても、日本は世界全体に比べ、顕著な遅れをとっていることがわかります【図4】。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照





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