JR東海、中央新幹線建設で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に申請書を提出

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に基づく申請書の提出について


　平成２８年１１月１５日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」（以下、「改正のための法律」という。）の公布並びに「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令」（以下、「改正のための政令」という。）が閣議決定されたことを受け、本日の取締役会において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（以下、「機構法施行令」という。）に基づき、「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書（以下、「申請書」という。）」を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して提出することを決定しましたので、お知らせいたします。

　◎改正のための法律及び改正のための政令の公布・施行日である平成２８年１１月１８日に、機構法施行令に基づき、申請書を提出いたします。

＜申請書の概要＞
１．借入額
　３兆円予定
　（平成２８年度：１．５兆円予定、平成２９年度：１．５兆円予定）

２．使途
　中央新幹線の建設に係る費用

３．効果
　中央新幹線の建設の推進
　長期、固定かつ低利の貸付けを受けることにより、経営のリスクが低減され、品川・名古屋間開業（予定時期：平成３９年）後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年前倒すことを目指して、建設を推進する。