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イー・ガーディアン、消費者庁と官民一体で取り組む「見守りハガキ」施策の広告審査代行を開始

2016-11-19

総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン
消費者庁と官民一体で取り組む“見守りハガキ”施策の広告審査代行を開始
〜官民連携でインターネットトラブルの被害軽減を目指す〜


 イー・ガーディアン株式会社(http://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)は、この度、消費者庁と官民一体で取り組む「コミュニケーション日本プロジェクト」の一環である、「見守りハガキ」施策(事務局:JEC【一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム】東京都渋谷区 事務局長:山下 太郎)に広告パトロール担当として参画することとなりました。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 「コミュニケーション日本プロジェクト」とは、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営む事の出来る社会の実現を目指した官民一体のプロジェクトです。その取り組みの一環として、消費者トラブルのスムースな解決(消費者ホットライン「188」の周知)及びオレオレ詐欺等の特殊詐欺被害の未然防止や拡大防止を目的とした「見守りハガキ」施策を2016年11月からスタート致します。その中でイー・ガーディアンは、インターネット広告を中心に数多くの審査代行業務を手がけ、審査経験と知識が豊富な専門スタッフを有することから、「見守りハガキ」の広告審査代行を担当する運びとなりました。

 消費者庁が実施した消費者意識基本調査によると、2015年の消費者トラブルの被害推計額は約6.6兆円にのぼります。消費者を取り巻く環境は大きく変化し、様々な消費者トラブルが存在する中、特にネット通販などの普及にともない、インターネット上のトラブル増加の可能性が懸念されており、その対策が求められております。

 このような現状を受け、「Build happy internet life」を企業理念として掲げるイー・ガーディアンは、今後、「見守りハガキ」プロジェクトでの広告審査を皮切りに、総合ネットセキュリティ企業のリーディングカンパニーとして、官民一体となった取り組みを実施することで、インターネットトラブルの被害軽減など、安心・安全なインターネット環境の実現に向け尽力して参ります。

■イー・ガーディアン株式会社について
 1998年設立。2016年に東証一部上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで5都市9拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有する。

 代表者:代表取締役社長 高谷 康久
 所在地:東京都港区麻布十番1−2−3 プラスアストルビル4F
 設立:1998年5月
 資本金:35,893万円(2016年9月末日現在)
 業務内容:ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
 URL:http://www.e-guardian.co.jp/



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