東京TYFGとじもとHD、地元中小企業の取引先への本業支援の進化・発展で連携協定

株式会社じもとホールディングスとの連携協定について
〜「本業支援ネットワーク」〜


　株式会社東京TYフィナンシャルグループ（代表取締役社長　味岡桂三、以下「当社」）と、株式会社じもとホールディングス（代表取締役社長　粟野学、以下「じもとHD」）は、それぞれの経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワークを活用し、両金融グループが経営方針に基づき積極的に取組んでいる“地元中小企業のお取引先への本業支援”の進化・発展を図るため、「本業支援に関する連携協定書」を締結し、相互に連携・協力することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　具体的な連携活動は、当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行（取締役頭取　坂本隆）、株式会社八千代銀行（取締役頭取　田原宏和）及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員　常久秀紀）と、じもとHDの完全子会社である株式会社きらやか銀行（取締役頭取　粟野学）及び株式会社仙台銀行（取締役頭取　鈴木隆）の地域銀行５行において進めてまいります。

　　　　　記

１．本連携の経緯及び目的
　日本における出生率の低下や少子高齢化の進展、都市部への人口流出に伴う地方の人口減少は、今後、地域社会・地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような中、地域社会と密接な関係にある地域銀行は、地域経済全体の浮揚と更なる発展を実現するための重要な役割を担っており、その一つとして地域経済を支えている地元中小企業への本業支援の取組強化が求められております。本業支援の実践に当たっては、志を同じくする他エリアの地域銀行と連携し、広範囲なエリアでそれぞれが有する情報・ネットワークを活用することが地元中小企業の発展及び地域経済の活性化にとって効果的であると考えております。

　当社は、東北エリアの情報やネットワークを有するじもとHDと「本業支援ネットワーク」を構築することで、当社グループが地盤とする東京圏の中小企業の皆様と東北エリアの「人・情報・産業」を結びつけ、本業支援の付加価値を高めてまいります。
　一方、地域経済の縮小が課題となっている東北エリアを地盤とするじもとHDは、当面の人口増加が予想され、より成長性が見込める東京圏を地盤とする当社との連携により、これまで取組んできた宮城と山形の「人・情報・産業」を繋ぐ、所謂“仙山圏”での本業支援活動と東京圏の「人・情報・産業」を繋ぐことで、地元中小企業の事業ニーズに対し広域マーケットにおける本業支援の実践を通じ、地元中小企業へ今まで以上に付加価値の高いサービスを提供することが可能となります。

　本連携は、東京圏、東北エリアの中小企業のお取引先及び両エリアで本業支援の取組みを実践する地域銀行５行が、それぞれに「Win−Win」の関係を構築できる提携であると考えております。

　※以下の資料は添付の関連資料「リリース詳細」を参照
　　２．本連携の内容
　　３．本連携の相手先の概要
　　４．協定書締結日