IDC　Japan、国内IoT市場のコグニティブ（AI）活用動向調査結果を発表

国内IoT市場　コグニティブ（AI）活用動向調査結果を発表


　・２０２０年にかけて、「収集可能なデータの最大化」をけん引するのがIoT、IoTデータ／非IoTデータの双方において「有効活用可能なデータの最大化」をけん引するのがコグニティブ
　・IoT／コグニティブの双方を活用するユースケースとして、製造品質改善や製造機械の故障予兆検知、小売店舗内での販売促進、フリート管理や輸送貨物管理などが挙げられる
　・ユーザー企業は、IoT／コグニティブを本番運用で活用する過程でROIを見極め、試行錯誤を通じて、要件を段階的に詰めていくような「アジャイル」なマインドセットが肝要に

　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、IoT（Internet　of　Things）とコグニティブ（Cognitive　Systems：一般的に「人工知能」や「AI」と呼ばれる分野）の２つの技術に着目し、それぞれの技術を活用した主要なユースケース（用途）をまとめた上で、将来的にIoT／コグニティブの双方を組み合わせることによって生み出される価値についての調査結果を発表しました。

　IDCでは企業がデジタルビジネス変革を推進する上で「収集可能なデータの最大化」と、その中での「有効活用可能なデータの最大化」という２つの取り組みが不可欠とみています。２０２０年にかけて、全世界で生成されるデータのうち、データ量の大きさという観点では「非IoTデータ」が相対的に多くを占めますが、データ量の成長性という観点からは「IoTデータ」が非IoTデータの倍のスピードで成長します。したがって「収集可能なデータの最大化」をけん引する役割を果たすのはIoTであると言えます。一方、IoTデータ／非IoTデータの双方において、「有効活用可能なデータの最大化」をけん引する役割を果たすのがコグニティブになります。

　IoTとコグニティブを組み合わせるユースケースが徐々に登場し始めており、そうしたユースケースの重要性は今後さまざまな産業分野で飛躍的に高まります。具体的には、製造業における製品の品質改善や製造機械の故障予兆検知、小売業における店舗内での販売促進、運輸業におけるフリート管理や輸送貨物管理などが挙げられます。

　ITベンダーは企業の「収集可能なデータの最大化」を進める上で、IoTを通じたデータセンシング／処理基盤を充実させることはもちろん、産業分野間に跨って非IoTを含めたさまざまなデータを組み合わせることも視野に入れたソリューションの提案が必須になります。また、「有効活用可能なデータの最大化」を進める上でコグニティブを中心としたアナリティクス技術を駆使し、IoTデータ／非IoTデータを余すことなく活用し価値を最大化することが重要になります。

　IDC　Japan　コミュニケーションズ　マーケットアナリストの鳥巣　悠太は「ユーザー企業がデジタルビジネス革新を推進するためには『アジャイル』なマインドセット（考え方）を養うことが重要になる。たとえばIoT／コグニティブを導入／運用を進める上では、導入前にROIを見極めることは極めて困難なため、企業はある程度本番運用で活用していく過程でROIを見極めていくような考え方が必須になる。そうしたアジャイル的な思想を企業の経営サイドが率先して養い、そのマインドセットを強力なリーダーシップにより、企業風土として浸透させていくことが肝要である」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内IoT市場　コグニティブ／AI活用動向分析」（JPJ４０５９８２１６）にその詳細が報告されています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

■レポート概要はこちら　２０１６年　国内IoT市場　コグニティブ／AI活用動向分析
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/IoT/jpj40598216.html

＜参考資料＞
　IoT／コグニティブにおける中期的に多くの支出額を占めるユースケース

　＊添付の関連資料を参照


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　IDC　Japan（株）セールス
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