東京商工リサーチ、１０月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「人手不足」関連倒産
〜１０月は２１件、このうち「求人難」型が３件〜


　企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。
　財務省が１０月２５日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の６３．２％にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は７４．７％を占め、深刻さが増していることがわかった。

　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。
　２０１６年１０月の「人手不足」関連倒産は２１件（前年同月３０件）。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が１７件、「求人難」型が３件、「従業員退職」型が１件だった。

　２０１６年１−１０月の「人手不足」関連倒産は２５０件（前年同期比６．０％減、前年同期２６６件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２２１件（前年同期２３４件）、「求人難」型が１４件（同２２件）、「従業員退職」型が１５件（同１０件）だった。
　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、２０１６年１−１０月が２２件（前年同期２０件）だった。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照