東北大、平成２７年都道府県別合計特殊出生率（確定値）の試算を発表

平成２７年都道府県別合計特殊出生率（確定値）を試算
−東京都，京都府，岐阜県，愛知県，宮城県などで大きく上方修正−


　少子化問題を考えるにあたり，合計特殊出生率は重要な統計数値データです。
　本年５月に，厚生労働省は『平成２７年人口動態統計月報年計（概数）の概況』で平成２７年の合計特殊出生率の速報値を公表しました。今後，厚生労働省は先日総務省より公表された平成２７年国勢調査の結果を受け，年内に合計特殊出生率の確定値を公表することとなっています。
　ところで，この都道府県別合計特殊出生率の分母の女性人口に用いる資料は，速報値では日本人のほか外国人も含む女性人口（総務省『人口推計』）でしたが，確定値では国勢調査結果に基づく日本人だけの女性人口となるため，速報値に含まれていた外国人人口の影響や総務省『人口推計』の推計の誤差の影響により，都道府県によっては数値が大きく変わります。
　そこで，本学大学院経済学研究科　高齢経済社会研究センターの吉田　浩教授らは，厚生労働省による確定値の公表に先立ち，厚生労働省の確定値の算出定義を用い，平成２７年都道府県別合計特殊出生率の確定値を試算しました。
　その結果，別紙表１，表２のとおり，速報値では分母に含まれていた外国人人口が除外されたことの影響などにより，確定値では２５都道府県で出生率が上方に修正される結果となりました。特に，東京都では１．１７から１．２５に上昇（＋０．０８），京都府では１．２６から１．３４に上昇（＋０．０８），岐阜県と愛知県では共に１．４９から１．５６に上昇（＋０．０７），宮城県では１．３１から１．３７に上昇（＋０．０６）となるなど、大きく修正される結果となりました。一方，総務省『人口推計』の推計誤差の影響により，１７県では下方に修正される結果となりました。
　さらに，都道府県ごとの順位も大きく入れ替わり，速報値では第８位となっていた鹿児島県は順位が５位上がり第３位，共に第１６位となっていた滋賀県と広島県は共に５位上がり第１１位，共に第２７位となっていた岐阜県と愛知県は共に１０位上がり第１７位，第１４位となっていた和歌山県は９位下がり第２３位，第２４位となっていた山形県は９位下がり第３３位，第３８位となっていた秋田県は６位下がり第４４位などとなりました。
　なお，本試算値は，多くの都道府県で後日厚生労働省が公表する確定値と一致すると考えられますが，一部の都道府県では±０．０１程度のずれが生じる可能性がありますので，御留意ください。

　※表１・２などリリース詳細は添付の関連資料を参照