U−NEXTと日本通信、MVNO事業に関する協業で合意

U−NEXTと日本通信、MVNO事業に関する協業について合意


　株式会社U−NEXT（代表取締役社長：宇野　康秀、本社：東京都渋谷区、以下、「U−NEXT」という）と日本通信株式会社（代表取締役社長：福田　尚久、本社：東京都港区、以下、「日本通信」という）は、本日、MVNO事業に関する協業について合意しましたので、お知らせいたします。

　MVNOは、今や約６００事業者、市場普及率で４．５％に達するまでに成長し、一つの市場を形成するに至りました。現在、MVNO市場は、黎明期から本格普及期への移行時期にさしかかっています。総務省によるMVNO推進策は、まさに本格普及期に移行するための課題を一つ一つ解決することで、さらなる普及を目指すものです。

　このような市場背景のもと、U−NEXTと日本通信は、本格普及期に入るMVNO市場において業界リーダーとしての成長を成し遂げるための戦略として、協業を行うこととしました。

　具体的には、U−NEXTは顧客開拓に専念し、日本通信はプラットフォーム開発・提供に専念することで、両社で共同して第４の通信事業者グループを目指し市場開拓に当たるというものです。また、日本通信のコンシューマ向けサービスであるb−mobileは、両社で共同して事業運営していくことも本協業に含まれます。両社がそれぞれの強みを活かし、両社がスクラムを組むことこそが、MVNO本格普及期における戦略の在り方だからです。

　今回の合意を受け、日本通信の代表取締役会長の三田聖二は次のように語っています。
　「１６年かかってきたMVNO業界をもう一歩、根本的にモデル強化する前例がこの合意で完成されたことは、今後のわが国の経済・IoT戦略を実現するための大きなマイルストーンです。」

【株式会社U−NEXT】
　株式会社U−NEXTは、日本最大規模の映像配信と、ブロードバンド通信環境を提供しております。「感動や喜びをもっと自由に。」をモットーに、最高クラスのエンターテイメント環境をインターネットを通じてご提供いたします。

【日本通信株式会社】
　日本通信は１９９６年５月２４日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、２００９年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州、ジョージア州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：９４２４）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。