IDC　Japan、国内ネットワーク機器市場　企業ユーザー動向調査結果を発表

国内ネットワーク機器市場　企業ユーザー動向調査結果を発表


　・SD−WANの認知度は大企業でも５０％に満たないが、導入意向は高く期待は大きい
　・LANやデータセンターへのSDN技術導入は足踏み状態。一部にでも導入している企業の割合は、４５％から４８％へと前年からわずかな増加
　・「INSネット　ディジタル通信モード」サービス終了は、大企業でも半数以上が認知していない。業界全体でのさらなる周知努力が必要

　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内企業ユーザーのネットワーク機器利用動向に関する調査結果を発表しました。

　本調査では、IDCが２０１６年８月に国内企業９９４社を対象として実施した「２０１６年　企業のネットワーク機器利用動向調査」の調査結果に基づき企業ネットワークの課題と変化やSoftware−Defined技術の導入などに関する企業ユーザーの動向を分析しています。

　Software−Defined技術をWANに展開したSD−WAN（Software−Defined　WAN）に関しては、現時点での認知度は低いものの、受容性は高いことが分かりました。SD−WANの認知度は、大企業でも５０％に達していませんが、ソリューションを認知している企業の７０％近くは、検討中も含めてSD−WANの導入意向を持っていることが分かりました。また、SD−WANの数ある機能の中では、アプリケーションごとに仮想ネットワークを設定できる機能を企業が最も有望視していることも明らかになりました。

　企業ネットワークにおける課題意識についての調査では、企業内での利用拡大が継続している無線LANにおいては、通信状態が十分に可視化されていない点をネットワーク管理者は最も懸念していることが分かりました。一方、実際の無線LANの運用管理においては、不正アクセス監視などのセキュリティ対策は重視されていますが、電波状態の監視を実施している企業は６５％程度にとどまり、課題意識と運用管理の実態にはギャップがあるとIDCでは分析しています。

　さらに本調査では、NTT東日本／NTT西日本が提供する「INSネット　ディジタル通信モード」のサービス終了に関する調査も実施しました。従業員数１００人未満の企業では４分の３が同サービスの終了を認知しておらず、大企業でも半数以上が認知していないことが明らかになりました（参考資料図参照）。通信事業者やルーターベンダー、さらにはISDNを利用するPOS端末などの周辺機器ベンダーを含めて、業界全体での顧客に対するさらなる周知努力が必要であるとIDCでは考えています。

　SD−WANが注目される中で、企業内LANやデータセンター／サーバールームへのSDN（Software−Defined　Network）技術導入は、足踏み状態にあります。「企業内LANの一部にでもSDN技術を導入している企業は、２０１５年の調査の４５．３％から２０１６年は４７．６％へと、わずかな増加にとどまっている。SDNの認知が広がった一方で、導入検討やPOC（Proof　of　Concept）も一巡した可能性があり、ベンダーは技術や製品の成熟度をもう一段高める努力が必要である」とIDC　Japan　コミュニケーションズ　グループマネージャーの草野　賢一は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内ネットワーク機器市場　企業ユーザー調査」（JPJ４０５９２５１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業ネットワークの課題と変化、Software−Defined技術の広がりに加えて、クラウド、データセンターネットワークの現状と課題やIoT（Internet　of　Things）におけるネットワークについても分析しています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

　レポート概要はこちら
　＞２０１６年　国内ネットワーク機器市場　企業ユーザー調査
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/Com_Network/jpj40592516.html

＜参考資料＞
　従業員規模別「INSネット　ディジタル通信モード」サービス終了の認知状況

　＊参考資料は添付の関連資料を参照


◆一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
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　URL：http://www.idcjapan.co.jp