ケアパートナーなど、「個別機能訓練の業務支援におけるDKエルダーシステムの活用に関する実証研究」を実施

ケアパートナー×第一興商
「個別機能訓練の業務支援におけるDKエルダーシステムの活用
に関する実証研究」の実施について

　※ロゴは添付の関連資料を参照

　ケアパートナー株式会社（東京都港区　代表取締役社長　白井　孝和）と株式会社第一興商（東京都品川区　代表取締役社長　林　三郎）は、「個別機能訓練の業務支援におけるDKエルダーシステムの活用に関する実証研究」を実施しますのでお知らせいたします。

　ケアパートナーでは、自社の通所介護事業において「自立と共生の支援」に基づき、「改善する介護」をテーマに「Qアップトレーニング」の実践を推進しています。サービスにおいては、機能訓練を重視した運営を行い、約半数の事業所で個別機能訓練加算Iを実施しており、今後は加算Iの拡大に加えて、加算IIの実施を推進しています。

　このたび、ケアパートナーの通所介護事業所に導入している第一興商の生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のプレミアムコンテンツを個別機能訓練に活用することで、機能訓練効果を向上すると共に、業務の標準化・効率化を図ることを目的に実証研究に取り組みます。

　実証研究は、ケアパートナーが運営する事業所の内以下の７事業所をフィールドとして、施設利用者の中から機能訓練の必要な方を対象に、DKエルダーシステムのプレミアムコンテンツを活用した個別機能訓練計画を立案し実施いたします。

　●ケアパートナー古川（宮城県大崎市古川穂３−７−６０）
　●ケアパートナー若林（宮城県仙台市若林区荒井字中在家５１−４２）
　●ケアパートナー佐野（栃木県佐野市吉水町１１１６−１）
　●ケアパートナー成田（千葉県成田市飯田町１２４−８９）
　●ケアパートナー立川（東京都立川市西砂町６−１７−１４）
　●ケアパートナー一宮（愛知県一宮市大和町妙興寺字中之町１１−１）
　●ケアパートナー富山（富山県富山市天正寺１２９１）

　なお、実証研究実施に当たっては、DKエルダーシステムプレミアムコンテンツの開発を担っている株式会社福祉工房（東北福祉大学グループ会社：宮城県仙台市　代表取締役　深谷　敏行）が全体コーディネート及び実証研究計画立案、実施・検証サポートを行います。

＊Qアップトレーニング
　ケアパートナーでは、全てのセンターに『Qアップトレーニング』を導入しています。『Q』はQOL（生活の質）を表しており、QOLを向上させるためのさまざまなトレーニングを行います。
　「座る」「立つ」「歩く」などの日常生活動作を習得するためのマシントレーニング、ボールや平行棒を使ったエクササイズ。また、入浴やレクリエーションなど、デイサービスのすべての場面において、日常生活動作がスムーズに行えるような取り組みを行います。
　Qアップトレーニングは、きつくてつらい筋力アップトレーニングとは異なり、加齢により使わなくなった筋肉と神経に刺激を与えて活動を再開させる「楽しいトレーニング」です。どなたでも無理なく楽しみながら参加していただけます。

【研究分担】
　ケアパートナー：
　　実証研究の現場対応
　　実証研究の計画立案、実施・検証
　第一興商：
　　実証研究のシステム対応
　　プレミアムコンテンツの提供及び現場の使いこなし支援
　福祉工房：
　　実証研究の全体コーディネート
　　実証研究の計画立案、実施・検証サポート

【研究方法】
　実証研究の期間は２０１６年４月から２０１７年３月とし、以下のプロセスで実施いたします。
（１）DKエルダーシステム「プレミアムコンテンツ」の理解と使用方法の習熟
　個別機能訓練に係わる職員の「プレミアムコンテンツ」の理解と使用方法の習熟を図る。

（２）個別機能訓練加算Iにおける「プレミアムコンテンツ」トライアル実施・検証
　ケアパートナーで行われている個別機能訓練加算Iにおいて、「プレミアムコンテンツ」を活用したプログラムを実施し検証を行う。

（３）個別機能訓練加算IIにおける「プレミアムコンテンツ」トライアル実施・検証
　ケアパートナーで個別機能訓練加算IIを計画し、「プレミアムコンテンツ」を活用したプログラムを実施し検証を行う。

（４）標準化の検証
　上記（１）⇒（２）⇒（３）のプロセスを、７センターを２ブロックに分け、「宮城２センター」⇒「首都圏・西日本５センター」で順次実証をスタートし、検証を行い、機能訓練業務の標準化を検討する。

　第一興商のDKエルダーシステムは、ケアパートナーの通所介護事業所をはじめ、全国の高齢者向け施設２０，０００カ所以上で導入されており、多くの事業所で機能訓練業務への活用が期待されています。今回の実証研究により、DKエルダーシステム導入事業所における機能訓練において訓練効果を向上すると共に、業務の標準化・効率化を図ることを目指しております。
　なお、実証研究は、成果がまとまり次第、各社のホームページ等で公表いたします。