三井住友海上など、新型「個人賠償特約」を販売開始

〜財物損壊を伴わない、電車の運行不能による賠償責任も補償〜
【業界初】新型「個人賠償特約」の販売開始について


　MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉　恭三）は、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を共同開発し、２０１７年１月１日以降保険始期契約から販売を開始します。
　近年、認知症患者数は増加を続けており、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が罹患すると言われています。認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。
　両社は、そうした環境変化に対応すべく、従来の個人賠償特約（以下、従来特約）では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする新特約を開発しました。
　MS＆ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

１．新特約の概要
（１）特約名
　　・三井住友海上：「日常生活賠償（電車等運行不能賠償追加型）特約」
　　・あいおいニッセイ同和損保：「個人賠償（電車等運行不能賠償追加型）特約」

（２）対象商品
　　　両社が販売する以下の火災保険に付帯します。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

（３）特長
　　　従来特約は、自転車事故や住宅での階下への漏水事故など、偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険です。
　　　新特約では、従来特約の補償内容に加えて、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまった場合に生じる賠償責任（鉄道会社から請求される振替輸送費用　など）を補償します。

２．開発の背景
　　少子高齢化の進展に伴い、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２７．３％（２０１６年９月時点）と過去最高に達しており、今後も上昇が続くことが見込まれています。加えて、認知症高齢者が徘徊等で事故に巻き込まれるケースも増加しており、より補償範囲の広い賠償責任保険が求められるようになりました。
　　両社は、２０１５年１０月に従来特約を改定し、事故を起こした方が認知症等で責任無能力である場合に、監督義務を負う別居の親族等も補償の対象に含めることとしましたが、昨今、線路への立ち入りなどにより、人的・物的な損害を伴わない事故も発生していることから、電車の運行不能等による賠償責任をカバーする新たな特約を開発しました。


以上