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矢野経済研究所、介護食市場に関する調査(2016年)を実施
介護食市場に関する調査を実施(2016年)
〜高齢化を背景に、介護食市場は長期的に安定した成長を遂げる見通し〜
■調査要綱
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の介護食市場の調査を実施した。
1.調査期間:2016年7月〜9月
2.調査対象:給食サービス事業者、在宅配食サービス事業者、加工食品メーカー
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
<介護食とは>
本調査における介護食とは、主に要支援・要介護認定を受けた高齢者等の使用を想定した食品で、高齢者施設や病院で入所・入院者に提供される調理品(給食)、在宅配食サービスで提供される調理品(弁当)、高齢者施設や病院、在宅で使用される加工食品をさす。
<介護食市場とは>
本調査における介護食市場規模は、介護食(調理品)、介護食(加工食品)ともに、介護が必要で、あるいは口腔疾患や嚥下困難、脳機能の低下による咀嚼困難などの様々な要因で、一般的な食事が摂れない高齢者向けの嚥下食や咀嚼困難者食、濃厚流動食、栄養補給食品などを対象とする。
但し、健常高齢者向けの加工食品、調理品(給食・弁当等)や、「タンパク制限食」、「エネルギーコントロール食」等の治療食(調理品)、治療食(加工食品)は含まない。
■調査結果サマリー
◆2015年度の介護食市場規模は加工食品が991億円、調理品が4,942億円
高齢化を背景に、介護食市場は拡大の一途をたどっている。医療、医薬の発達とともに日本は長寿社会となっているが、健常高齢者だけが長生きしている訳ではなく、介護を必要とする方や口腔疾患、嚥下困難、脳機能の低下による咀嚼困難等、様々な要因で一般的な食事が摂れない高齢者の方々も増加している。それにつれ、高齢者施設・病院の現場や在宅配食等の調理品、加工食品も、介護食の割合が増加している。
2015年度の国内の介護食市場規模は、加工食品(メーカー出荷金額ベース)が前年度比103.7%の991億円、調理品(末端売上高ベース)が前年度比101.6%の4,942億円となった。
◆調理品では高齢者施設での調理が、加工食品では濃厚流動食の割合が高い
2015年度の介護食市場の内訳をみると、調理品では高齢者施設での調理による給食の割合が最も高く、次いで病院での給食が高かった。加工食品では、濃厚流動食の割合が最も高く、次いで嚥下食の割合が高かった。
■この調査結果掲載の資料
資料名:「2016年版 介護食、高齢者食、治療食の市場実態と展望」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C58109200
※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照