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IDC Japan、国内エンタープライズストレージシステム市場支出モデルの分析結果を発表
〜サービス利用へのシフトが鮮明に〜
国内エンタープライズストレージシステム市場支出モデルの分析結果を発表
・ストレージの運用管理において、パブリッククラウドサービスやプライベートクラウドサービスをはじめとするサービス利用へのシフトが進む
・サービス利用へのシフトが進む理由は、ストレージ運用管理コストの削減、柔軟な拡張性、迅速な導入/構築
・デジタルトランスフォーメーションの実現を支えるプラットフォームとして、サービス利用へのシフトなどにより柔軟性や伸縮性の高いITインフラストラクチャを構築することが重要
IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内エンタープライズストレージシステム市場における支出モデルのトランスフォーメーションを分析した結果を発表しました。これによると、パブリッククラウドサービスやプライベートクラウドサービスをはじめとするサービス利用へのシフトが進んでいることが明らかとなりました。
今回の調査では、ストレージ容量の観点で外部サービス利用へのシフトを調査しています。保有ストレージ総容量に占める外部サービスの割合について、パブリッククラウドサービス利用者では「50%以上」とした回答の比率が13.5%でした。また、プライベートクラウドサービス利用者では「50%以上」とした回答の比率が22.7%でした(*1)。特にプライベートクラウドサービスでは、ITインフラストラクチャにおける共通基盤として利用されるケースが多く、外部サービスで管理されるストレージ容量の割合が高い結果になったとIDCでは分析しています。サービス利用へのシフトが進む理由には、ストレージ運用管理コストの削減、柔軟な拡張性、迅速な導入/構築などがあります。
デジタルトランスフォーメーションの実現を支えるプラットフォームとして、ITインフラストラクチャの柔軟性や伸縮性を高めることが重要となっています。柔軟性を高めるには、サービス利用へのシフト、中でもクラウドサービスの利用が選択肢になります。また、オンプレミスにおいても、ハイパーコンバージドインフラストラクチャなどによって柔軟性の高いITインフラストラクチャを構築できることに加え、リースや従量課金モデルといったファイナンスオプションを採用することで、支出モデルの柔軟性を高めることが可能です。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ マーケットアナリストの宝出 幸久は「クラウドをはじめとするサービス利用へのシフトやファイナンスオプションの採用によって、支出モデルのトランスフォーメーションを進め、柔軟性の高いITインフラストラクチャを実現すべきである」と述べています。
(*1)IDC Japan,2015年12月発行「2015年 国内企業のストレージ利用実態に関する調査:次世代ストレージへのトランスフォーメーション」(J15630601)のデータに基づく。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2016年 国内エンタープライズストレージシステム市場 支出モデルのトランスフォーメーション分析」(JPJ40605016)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズITインフラストラクチャ市場および国内エンタープライズストレージシステム市場における支出モデルのトランスフォーメーションについて分析しています。クラウドを始めとするサービス利用へのシフト、リースや従量課金モデルといったファイナスオプションの動向やSoftware−Defined Storageの与える影響について考察しています。
(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)
■レポート概要はこちら
2016年 国内エンタープライズストレージシステム市場 支出モデルのトランスフォーメーション分析
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/jpj40605016.html
<参考資料>
保有ストレージ総容量に占める外部サービスの割合
◇添付の関連資料を参照
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IDC Japan(株)セールス
TEL:03−3556−4761
FAX:03−3556−4771
Email:jp-sales@idcjapan.co.jp
URL:http://www.idcjapan.co.jp