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JLL、「首都圏と関西の物流不動産賃貸市場」を発表

2016-10-31

JLL、2020年までの大型先進物流施設市場を予測
首都圏・関西とも高水準の供給続くが、賃料は堅調に推移


 2016年10月27日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信)は、物流不動産における賃貸市場を分析したレポート「首都圏(※1)と関西(※2)の物流不動産賃貸市場」を発刊いたしました。
 本レポートでは、今までに発刊した首都圏と関西における物流不動産賃貸市場に関する市況や見通しについて、再度分析を行い、まとめています。ハイライトは以下の通りです。

首都圏
 ・首都圏所在の大型先進物流施設(※3)の新規供給量は、2016年に32.6万坪、2017年から2020年の4年間の合計で123万坪となり、年平均で31万坪が新規供給されると予想している。これは2006年から2015年までの年平均17万坪に比べ、80%強多い供給となる。インターネット通販や3PLの旺盛な需要により、ディベロッパーや投資家が新規開発に積極的なことが背景となっている。2020年末での市場規模は、2015年末比1.8倍の350万坪と予想している。

 *グラフ資料(1)は添付の関連資料を参照

 ・首都圏の先進大型物流施設の賃料は、2016年以降堅調に推移し、2020年までの5年間の上昇率は合計4.4%となると予想している(5年間の年平均上昇率<CAGR>としては0.9%)。2020年の月額賃料予測は、直近のピークである2007年の坪当たり4,756円を10%近く下回るものの、市場自体の構造が大きく変化し、経済合理性やマーケットメカニズムに基づいた形で、確立期から成長期入りとなる可能性が高いとみており、中長期的に堅調に推移するとの見方は変わらない。

 ・今回の賃料上昇率予測4.4%が、前回11.1%(※4)よりも低くなっている要因として、新規供給の拡大に加え、エリアミックスの変化があげられる。2017年と2018年の都心40−60キロメートル圏における新規供給比率は、合計で40%近くに上昇し、2006年から2016年の約20%と比較して、ほぼ倍増のレベルになっている。道路ネットワークの拡充により利便性は増しているものの、賃料は都心からの距離に反比例する傾向があり、賃料が低めのエリアにおける供給比率増加が、全体の賃料上昇を抑制する要因となっている。

 *グラフ資料(2)は添付の関連資料を参照

 ・インターネット通販の売上拡大による物流不動産の新規需要について、関東地方では2020年までの新規需要は年平均で15万坪と想定している。インターネット通販の拡大基盤はより堅固になっており、プレーヤーの増加や、消費者へのアプローチやビジネスモデルも多様化し、裾野が急拡大していることから、新規供給の過半スペースはインターネット通販の拡大によって吸収されると想定できる見方は変わらない。また、アウトバウンドEコマース(越境EC)も本格的に立ち上がり始めており、越境EC事業者からの物流施設への需要拡大も期待できる。

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照





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