大日本印刷、ネットワークカメラ向けにセキュアな通信環境を構築するVPNを提供開始

ネットワークカメラ向けにセキュアな通信環境を構築するVPNの提供を開始
認証機能や暗号化により映像データの流出やウィルス感染を防止


　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、ネットワークカメラで撮影した映像を安全・安心に通信できるセキュリティ性の高い通信環境を構築するVPNソリューションの提供を２０１６年１０月２０日に開始します。

　本ソリューションは、DNPが開発した中継サーバーを介さずに認証機能や暗号化により通信機器同士のセキュアな通信環境を構築するVPN（Virtual　Private　Network）「DNP　Multi−Peer　VPN」を、スウェーデンのネットワークカメラメーカー大手であるAxis　Communications（Axis社）の製品が持つプラットフォーム（Axis　Camera　Application　Platform：ACAP）に対応したアプリケーションとして提供します。

【背景】
　近年、スーパーや駐車場等に設置する監視カメラはインターネットに接続して管理する形態が増えており、それに伴い、パスワードやシステムの不備を悪用した不正アクセス等による映像データの流出、さらに監視カメラを経由したDDOS攻撃（＊）などが急増し、社会問題となっています。これらのネットワークカメラのセキュリティを高めるには、カメラをVPN装置に接続し、セキュアな通信を行うことが一般的です。しかしその場合、高額なVPN装置の購入と接続のため多くの設定を行う必要があり、またネットワーク構成の変更や拠点増加の度に設定変更の作業が発生することが課題となっていました。

　このような課題に対して今回DNPは、低価格でVPNを構築できる「DNP　Multi‐Peer　VPN」を、業界最大手のAxis　Communications社のネットワークカメラに組み込むことで、容易にセキュアなネットワーク接続および認証を可能にするシステムを開発しました。

　＊DDoS攻撃：大量のコンピューターから、同時に特定のネットワークやコンピューターに大量の処理負荷を与えることで、機能を停止させてしまう攻撃

【機器間のセキュアな通信環境を実現する「DNP　Multi−Peer　VPN」のネットワークカメラへの活用】
　本システムは、Axis社のネットワークカメラが持つACAPに対応した追加アプリケーションとして、「DNP　Multi−Peer　VPN」を組み込むことで、セキュアな通信環境を実現します。

　「DNP　Multi−Peer　VPN」は、通信データを暗号化するソフトウェア開発キットと、クラウド環境または、自社ネットワーク環境内に設置するVPNマネジメントサーバーで構成されています。このサーバーが複数のネットワークカメラの自動認証と機器間通信（Peer　to　Peer通信）を可能にするため、特別なVPN装置を必要とせず、カメラから直接、画像データを安全に画像保存サーバーや表示用モニター、スマートフォン、パソコンなどへ送信できます。そのため、通常、画像を送信するためにクラウドサーバーに一旦画像データを保存していますが、その必要がありません。また、１つのカメラと複数箇所のモニターの間で同時かつ双方向のVPN接続が可能です。

　本ソリューションにより、スーパーマーケットや商業ビル、駐車場などの管理業務において、Axis社のネットワークカメラの高精細画像を安全にサーバーへ送信できるようになります。また、ネットワークカメラの稼働状況を直接スマートフォンやタブレット端末等で確認することも可能です。

　◇参考資料は添付の関連資料を参照

【参考価格（税抜き）】
　年額使用料金：
　　ネットワークカメラ１０台利用の場合、１台あたり５，０００円／年（計５０，０００円）
　　１０，０００台利用の場合、１台あたり６００円／年（計６，０００，０００円）

　　※ネットワークカメラの料金は、別途必要です。

【今後の展開】
　DNPは、ネットワークカメラを利用する多くの業界・企業に向けて「DNP　Multi−Peer　VPN」を提供するほか、ソフトウェアや機器、サービスを開発するICT関連事業者にも販売してき、２０１８年度に７億円の売上を目指します。

　なおDNPは、２０１６年１０月２６日（水）〜２８日（金）に幕張メッセで開催される「第６回情報セキュリティEXPO　秋」に本製品を出展する予定です。

　※DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービス、仕組みを創り出す取り組みを推進しています。そうしたなか、今後普及が見込まれるIoT社会において、ICカードに代表されるセキュリティ技術と、様々な業界で築き上げてきたITを活用した情報加工技術を駆使し、IoTの新しい価値「IoST：Internet　of　Secure　Things」を展開していきます。

　※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。