富士ゼロックス総研、女性活躍推進に向けた現状把握ツール「ダイバーシティサーベイ」を提供開始

富士ゼロックス総合教育研究所が企業における
女性活躍支援に向けたダイバーシティサーベイを提供開始
富士ゼロックス・東洋大学との共同研究により開発


　株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小串記代）は、女性活躍推進に向けた現状把握ツール「ダイバーシティサーベイ」を開発し、本日より提供開始します。本サーベイは、富士ゼロックス株式会社研究技術開発本部コミュニケーションデザインオフィスの「女性のワークスタイル」や「働く場」の研究・実践成果、東洋大学　戸梶亜紀彦教授の社会心理学的アプローチからの調査設計、富士ゼロックス総合教育研究所の持つ分析力・解決策の展開力といったそれぞれの強みを生かして共同研究・開発されたものです。

　女性活躍や女性人材の積極的活用は、ダイバーシティ経営の突破口であり、少子高齢化に伴う労働力不足の解消、経済的閉塞打開のカギであるとも言われています。本年４月より女性活躍推進法が施行され、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定も求められるなど、企業の経営革新において「女性の活躍」はますます重要となっています。

　これまで提供されてきた女性人材活用に関する調査の多くは、女性従業員の意識面に焦点を当てていましたが、本サーベイでは調査対象を男性も含めた全従業員に拡大し、多様な働き方実現に向けた状況把握と阻害要因を、組織の面からも分析します。また、定量データだけでなく、定性データからの分析も加え、調査結果は本サーベイ実施企業全体スコアとの比較も可能で、本質的な課題把握に結び付けていきます。

　また、当サーベイは富士ゼロックスやその販売会社・関連会社における実践をもとに開発されており、社内の取り組みから得られた課題解決のためのノウハウや、富士ゼロックス総合教育研究所の豊富なコンサルティング実績を活かし、調査結果の提示に留まらず、各社に応じた解決策の立案、展開まで各種ソリューションをご提供いたします。

　ねらい：仕事のエンゲージメント、チームの成熟度、上司のサポート、会社の本気度という観点から現状把握を行い、それを踏まえた組織の推察される課題と、課題解決の方向性を明確化することを狙いとしています。
　対象：男性を含めた全従業員。性別、年齢、職位、職種、部門、雇用形態、子供の有無などお客様に合わせて適切な切り口で傾向を把握できます。
　価格：５００，０００円

【「富士ゼロックス総合教育研究所」概要】
　社名：株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
　本社所在地：東京都港区六本木３−１−１　六本木ティーキューブ１４階
　設立日：１９８９年９月２１日
　代表取締役社長：小串　記代
　資本金：１億円（発行済み株式総数２，０００）
　株主構成：富士ゼロックス株式会社　１００％出資
　事業概要：
　　経営者・管理者・一般従業員に対する教育ならびに研修所等
　　教育施設の運営および受託管理
　　教育機器・教材の開発および販売
　　書籍・雑誌の出版および販売
　　催事の企画・実施
　　コンピュータのソフトウェアの開発、販売およびコンサルティング
　　上記に関連付帯する業務