三井住友海上、JTB総合研究所とインバウンド事業支援に関する業務提携を締結

JTB総合研究所とのインバウンド事業支援に関する業務提携について


　MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）は、株式会社JTB総合研究所（社長：野澤　肇、以下「JTB総研」）と、今般、インバウンド事業の支援に関する包括的業務提携を締結しました。
　本提携は、当社が提供している訪日外国人の誘客に向けた各種支援サービスに、JTB総研の持つ専門知識等を反映させ、我が国のインバウンド戦略を担う自治体や民間事業者、学校法人のニーズにより高いレベルでお応えする新たなサービスを開発することを目的としています。
　三井住友海上は、本提携を通じて訪日外国人の受け入れをサポートし、観光立国の実現に貢献していきます。

１．業務提携の概要
　自治体、日本版DMO、交通・宿泊関連の民間事業者ならびに学校法人に対して、インバウンドビジネスに関する専門的なアドバイスや産学連携のサポートを行っていきます。

　※参考資料は添付の関連資料を参照

２．提携の背景と目的
　近年の訪日外国人の増加に伴い、国内での受け入れ態勢の整備に向けた支援ニーズが多様化するとともに、観光人材の育成が急務となっています。こうした環境変化を踏まえ、従来以上に高度な支援サービスを提供すべく、インバウンド分野で豊富な知見やコンサルティング実績を有するJTB総研と提携することとしました。

３．今後の展開
　両社が連携して、以下のような課題に対する支援策を検討していきます。

　※表資料は添付の関連資料を参照

（ご参考）JTB総研の概要
　名称：株式会社JTB総合研究所
　所在地：〒１０５−００１４
　東京都港区芝３−２３−１　セレスティン芝三井ビルディング１２階
　設立：
　　２００１年６月２１日
　　（２０１２年６月１日から、JTB総合研究所に社名変更）
　代表：野澤　肇
　資本金：２億円
　株主：株式会社ジェイティ−ビー（１００％）
　概要：
　　旅行やツーリズムの価値を超えた交流の促進を考える、新しい時代のシンクタンクとして、豊かな暮らしと豊かな地域の実現に寄与しています。インバウンド・地域活性化に関わる調査・研究、コンサルティング、観光教育の３つを事業ドメインとしています。
　　○調査・研究
　　　観光を社会トレンドや生活者行動などの広い視野でとらえ、調査分析を行います。
　　○コンサルティング
　　　各分野に精通したコンサルタントが、的確なアドバイスや提案、事業支援を行います。
　　○観光教育
　　　観光産業の発展に寄与するグローバル観光人材の育成を目指し、さまざまなサービスで人材開発を支援します。

以上