農総研とNTTドコモ、農業従事者の収益向上に寄与するためのプラットフォームビジネスの実現に向け業務提携

農業総合研究所とNTTドコモの業務提携について


　株式会社農業総合研究所（以下、農総研）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向け、２０１６年１０月１２日（水曜）に業務提携に基本合意いたしました。

　両者は、農総研に登録している生産者（※１）（以下、生産者）に対し、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化をめざしてICT機器を活用したサービスを展開してまいります。

　現在、生産者が利用できる販路は、主に農総研が運営する集荷場を通じたスーパーマーケット（以下、スーパー）内のインショップ直売所（※２）等での直売およびスーパーへの卸販売が中心でした。しかし、近隣に集荷場がない生産者はこれらの販路が使いづらい上、これらの販路を利用している生産者も、スーパーの情報（特売の情報等）や市場価格の情報等は、集荷場の掲示板での閲覧に限られる等、利便性に課題がありました。

　農総研は、２０１５年２月から一部の生産者に対してタブレットを配布し、販売データを提供するトライアルを実施してきました。今回、２０１６年１０月２４日（月曜）より全生産者を対象に「農業タブレット」として配布し、栽培履歴の管理機能等の生産をサポートする機能や、農総研が提携するスーパー等への販路に関する情報や市場価格の情報等の販売をサポートする情報を随時提供いたします。生産者が「農業タブレット」を活用して販路の決定や生産の管理を行うことで、より利便性を高めることが期待できると考えています。

　今後、両者は、農業従事者向けサービスの拡充を進めてまいります。具体的には、農総研が運営する集荷場において得られた農産物の流通状況等の情報を、新たにドコモが構築する一般消費者向けECサイトにおいて活用すること等を検討してまいります。さらに、生産者の情報（栽培品目や生産体制）と小売店・飲食店の需要を見える化し、生産者と小売店・飲食店が直接つながるような新たなプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。

　※１　農総研の集荷場（現在約６０箇所）を利用し、出荷している生産者（現在約５，８００名）
　※２　農総研が契約するスーパー（現在約７００店舗）

　＊以下の資料は添付の関連資料「別紙・参考」を参照

　別紙１　各社概要
　参考　農総研「農家の直売所」事業内容