JAROと粧工連、化粧品のネット上の広告・表示で共同調査を実施

JAROと粧工連が化粧品のネット上の広告・表示で初の共同調査


　公益社団法人日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）は共同して、化粧品（薬用化粧品を含む）におけるインターネット上の広告・表示の調査を外部機関に委託して実施いたしました。調査は、スキンケア系１２種類のキーワード検索（※）により３００件をサンプル抽出し、リスティング広告（検索連動型広告）とリンク先の商品説明ページを対象に、医薬品等適正広告基準（以下「基準」と言う）に照らして行いました。

　※４ページ【抽出条件】内のキーワード参照

　リスティング広告（検索連動型広告）とは…検索結果画面の上部、右、下部等に「広告」として掲載されるテキスト広告。リンク先の商品説明ページとは…リスティング広告にリンクが張られた商品等を説明するための広告主のホームページ・通販ページ等。

　当該調査では、リスティング広告＋リンク先の商品説明ページを合わせて１件の調査単位としている。

【主な調査結果】
　１．３００件の広告・表示の中で８５％に問題表示のおそれ
　２．リンク先の商品説明ページの８３．３％、リスティング広告の２２．３％に問題表示のおそれ
　３．商品カテゴリー別では１位が美容液の５７件、２位がセット商品、化粧水で同数の５２件
　　※問題表示のおそれがある広告・表示２５５件の商品数は２９１。
　４．問題表示を「基準」別でみると基準３（６）（効能効果又は安全性の保証）に該当するおそれがトップ
　５．１７９件の広告・表示に体験談の問題表示のおそれ

【今後の活動】
　JAROと粧工連は、本年１０月１３日〜１１月１７日に全国主要５都市で広告主・媒体社・広告会社等を対象とした７回の「化粧品に関する広告・表示セミナー」を開催し、インターネット上の広告・表示も含め化粧品広告の基準に関する啓発を図る。
　さらに、今回の結果を踏まえ以下の活動を推進して行く予定。

　１．広告主・媒体社・広告会社等に対してセミナーや勉強会を開催し、ルールの再徹底を求める
　２．広告・表示の受け手である消費者に向けての啓発活動の推進
　３．関係団体（日本アドバタイザーズ協会・日本広告業協会・日本インタラクティブ広告協会・日本通信販売協会）等への協力要請
　４．行政との情報共有・連携を図る

　また、粧工連は傘下会員（約１１５０社）に対して、インターネット上の広告・表示の適正化推進の要請文を発出し、会員への注意喚起を図るとともに、非会員に対する粧工連会員入会の働きかけ等を含めた、意識啓発の方策を検討する。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照