矢野経済研究所、教育産業市場に関する調査結果（２０１６年）を発表

教育産業市場に関する調査を実施（２０１６年）


■調査要綱
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内教育産業市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１６年７月〜９月
　２．調査対象：学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e−mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用

＜教育産業市場とは＞
　本調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要１２分野をさす。

■調査結果サマリー
　◆２０１５年度　教育産業全体市場（主要１２分野計）は前年度比０．９％減の２兆５，００６億円、主要１２分野のうち、市場拡大５分野、横ばい１分野、市場縮小６分野に

　◆２０１５年度　学習塾・予備校市場は前年度比２．０％増の９，５７０億円、少子化による市場縮小が懸念されるものの、前年度に続きプラス成長で推移

　◆２０１５年度　英会話・語学学校市場は前年度比１．０％増の３，１００億円、ビジネスニーズ、子供の早期英語教育需要の高まりを背景に市場は拡大基調

　◆２０１５年度　企業向け研修サービス市場は前年度比２．３％増の４，９７０億円、新人研修の需要が増加、定額制や低価格の企業向け研修サービスの普及も進む

■この調査結果掲載の資料
　資料名：「教育産業白書　２０１６年版」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C58109800

　※リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照