帝国データバンク、レンタカー業者の経営実態調査結果を発表

特別企画：レンタカー業者の経営実態調査
２０１５年度の総売上高は前年度比３．４％の増加
１兆円規模に迫る勢い
〜２０１５年度は約６割の企業が増収〜


■はじめに
　近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、２０１５年３月末までに登録されたレンタカーは累計約６０万台にのぼり、前年度から１１．８％増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、近年では訪日外国人観光客の増加も加わり、業界への追い風は一層強まっている。

　帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS２」（約１４６万社収録）や信用調査報告書ファイル「CCR」（１７０万社収録）をもとに、レンタカーを主業とする企業（２５６社）および従業とする企業（１１８社）の計３７４社を抽出、集計・分析を行った。

※レンタカー業者
　「自動車賃貸業」を主業とする企業のうち、「普通自動車」（トラックやマイクロバス、原動機付自転車などを除く）を一般顧客へ貸し出す「レンタカー業」を経営する企業

■調査結果（要旨）
　１．レンタカー業を主業する企業は、２０１６年９月時点で２５６社あることが判明。本社所在地別に見ると、最も多かったのは「東京都」「沖縄県」の２１社（構成比８．２％）。設立年代別では「１９６０年代」（５５社、構成比２１．５％）が最多
　２．年度別に業績が判明した２５６社の売上高合計を見ると、２０１５年度は前年度から３．４％増となる９８９２億３９００万円となり、１兆円に迫った。２０１５年度の増収・減収動向を見ると、約６割（１５２社、構成比５９．４％）の企業が増収となった
　３．ブランド別に見ると、最も多かったのは「トヨタレンタリース」など「大手６ブランド」の１４８社（構成比５７．８％）。売上高構成比では「大手６ブランド」が９０％以上を占める
　４．レンタカー事業を従業とする企業を見ると、主業は「ガソリンスタンド経営」の２４社（構成比２０．３％）が最多となった

　＊以下の資料は添付の関連資料「調査結果」を参照

　１．都道府県別―観光地の「沖縄県」「北海道」が東京に次ぐ
　２．設立年代別―「１９６０年代」が最多
　３．業績別
　４．ブランド別
　５．レンタカー事業を従業とする企業―「ガソリンスタンド経営」が最多
　６．まとめ