サイバートラスト、「サイバートラスト　オンライン本人確認プラットフォームサービス」を提供開始

サイバートラスト、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いた
オンライン本人確認プラットフォームサービスを提供開始
〜厳格な本人確認を低コストで迅速に実施可能に〜

　サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄泰利、以下：サイバートラスト）は、２０１６年９月１４日、公的個人認証サービス（※１）におけるプラットフォーム事業者（※２）としての総務大臣認定取得を受け、マイナンバーカード（※３）と公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト　オンライン本人確認プラットフォームサービス（以下、本サービス）」を２０１６年９月２９日より提供開始します。

　本サービスを利用することで、口座開設や加入契約で業務上、顧客の本人確認を必要とされる金融機関や携帯電話会社などは、今まで、郵送など書面を用いて行っていた本人確認や住所変更の確認などを低コストで迅速に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現できます。一例として、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法で定められている本人確認を、ユーザ利便性を向上させつつ事業者のサービスに組み込むことなどが可能となります。

　※１　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請やログインを行う際に、なりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

　※２　プラットフォーム事業者とは、複数の事業者から公的個人認証サービスの評価対象システムの設置及び管理を受託する事業者です。委託事業者は、大臣認定取得など法手続きが不要となります。

　※３　マイナンバーカードは、本人のマイナンバーと基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）が記載された顔写真付きのICカードです。申請にもとづき、ICチップに公的個人認証サービスで利用する電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）が格納されます。

■背景
　２０１６年１月にマイナンバー制度が開始され、申請にもとづいてマイナンバーカードが交付されるようになりました。公的個人認証サービスは、これまで行政サービスで利用されてきましたが、同月より、民間事業者が自社のサービスで利用できるようになりました。その一方で、個々の事業者が公的個人認証サービスを利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要します。サイバートラストは、同年９月１４日に、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得し、これを受け、９月２９日より本サービスを提供します。本サービスは、堅牢な設備と厳格な運用に支えられた弊社の認証センターで運営され、クラウドサービスとしてお客様に提供します。そのため、本サービスを利用することで、お客様は個別に総務大臣認定を取得することなく、低コストで安全な公的個人認証を用い
たオンラインでの本人確認が可能となります。

　＊概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照

　※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

■お客様からのお問い合わせ先
　サイバートラスト株式会社
　TEL：０１２０−９５７−９７５
　総合受付：https://www.cybertrust.ne.jp/contact/general_info.php