ＣＳＫサービスウェア、沖縄ＢＰＯセンターを活用した人事・経理ＢＰＯサービスの提供

沖縄ＢＰＯセンターを活用した人事・経理ＢＰＯサービスの提供を開始
〜沖縄県　雇用創出事業によるニアショア型人事・経理ＢＰＯサービス〜


　ＣＳＫグループの株式会社ＣＳＫサービスウェア（本社：東京都港区、代表取締役社長：石村俊一、以下ＣＳＫ−ＳＷ）は、２０１０年８月に沖縄県より受託した「沖縄ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業拠点集積促進事業」※の一環として、ＣＳＫグループ内の間接業務（経理・人事・採用業務）をＣＳＫ−ＳＷの沖縄ＢＰＯセンターに移管し、ニアショア型のＢＰＯサービスの実証実験を沖縄県と共同で進めてきました。この実証実験の結果を踏まえ、このたび間接業務のコスト削減に課題を持つ企業向けに「ニアショア型人事・経理ＢＰＯサービス」の提供を本日より開始いたします。


１．背景
　昨今、多くの企業でコスト削減・業務効率化を目的とした人事・経理業務へのＢＰＯサービスの導入が進んでいます。
　しかし、オフショア（海外）を活用したＢＰＯサービスの場合、言語やビジネス習慣の違いから、自社内での間接業務運営と比較すると、大幅にサービスレベルが低下するといった課題も散見されます。
　このような状況において、間接業務のコスト削減に課題を持つ企業では、日本企業の商習慣や価値観を理解し、かつ高品質・低コストで間接業務を運営することができるＢＰＯサービスのニーズが高まっていました。
　「ニアショア型人事・経理ＢＰＯサービス」は、ＣＳＫ−ＳＷが持つ多種多様なＢＰＯサービスの提供実績と、沖縄県の独自性のある産業振興施策を組み合わせることで、低コスト・低リスク・高品質なＢＰＯサービスの提供を実現するとともに、地域社会の雇用確保に貢献します。


２．サービスの概要
　ＣＳＫ−ＳＷは、間接業務の可視化から、設計、移管、運営・改善ノウハウまでを総合的に提供できる業務運用ノウハウを活用し、人事・経理などの間接部門で必要となるさまざまな業務プロセスを沖縄ＢＰＯセンターより提供いたします。

●「ニアショア型人事・経理ＢＰＯサービス」の一例
　※添付の関連資料を参照


３．特長
　・首都圏に比べ、低コストで間接業務のアウトソーシング実現が可能
　・国内拠点によるきめ細やかな対応と柔軟性を確保
　・業務の可視化、分析を行うため、効率的な業務プロセスの再設計が可能


４．導入事例
　ＣＳＫグループならびにＣＳＫ−ＳＷの経理・人事・採用業務を実証実験モデルとして運営し、自社内での業務運営と同じサービスレベルの間接業務を提供するとともに、最大３０％（当社従来比）のコスト削減を実現しました。


《ご参考：展示会への出展》
　実証実験モデルの事例については、２０１１年５月１１日（水）〜１３日（金）に、東京ビックサイトで開催される第１回オフィスサービスＥＸＰＯ（http://www.ofs-expo.jp/）のＣＳＫ−ＳＷ出展ブースにおいて、詳細の説明と紹介を予定しています。


※「沖縄ＢＰＯ事業拠点集積促進事業」
　「沖縄ＢＰＯ事業拠点集積促進事業」とは、沖縄県が実施する県内の新規雇用及び新たなビジネスモデル創出を目的とした県事業であり、ＣＳＫ−ＳＷは２０１０年８月に受託しました。すでに当社沖縄ＢＰＯセンターにおいて５０名の雇用創出実績があります。
　ＣＳＫ−ＳＷでは昨年度、当該事業を含め沖縄県内で３０７名の新規雇用を実現しており、今後も沖縄県と協力し、地域活性化のための取り組みを続けてまいります。


以　上