三菱ケミカルHDなど、日本化成を完全子会社化

三菱化学株式会社による日本化成株式会社の株式交換による
完全子会社化に関するお知らせ


　株式会社三菱ケミカルホールディングス（本店：東京都千代田区、社長：越智　仁、以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。）の完全子会社である三菱化学株式会社（本店：東京都千代田区、社長：石塚　博昭、以下「三菱化学」といいます。）及び同社の連結子会社である日本化成株式会社（本店：福島県いわき市、社長：村田　光司、以下「日本化成」といいます。）は、本日付の両社の取締役会決議に基づき、三菱化学を株式交換完全親会社、日本化成を株式交換完全子会社とし、三菱ケミカルホールディングスの普通株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　本株式交換は、三菱化学については、会社法（平成１７年法律第８６号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、日本化成については、２０１６年１１月に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、２０１７年１月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、日本化成の株主の皆様には、本株式交換の対価として三菱化学の株式ではなく、三菱化学の完全親会社である三菱ケミカルホールディングスの普通株式を割り当てることといたします。また、日本化成の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部において上場廃止（最終売買日は２０１６年１２月２７日）となる予定です。

　　　　記

１．本株式交換の目的
　三菱化学は、三菱ケミカルホールディングス傘下の６事業会社（三菱化学、田辺三菱製薬株式会社、三菱樹脂株式会社（以下「三菱樹脂」といいます。）、三菱レイヨン株式会社（以下「三菱レイヨン」といいます。）、株式会社生命科学インスティテュート及び大陽日酸株式会社）の内の１社で、広範囲にわたる製品及び技術を提供している総合化学メーカーです。機能商品分野においては、記録材料（光記録メディア等）、電子関連製品（ディスプレイ材料、半導体向け精密洗浄等）、情報機材（OPC及びトナー）等の情報電子事業及び食品機能材（乳化剤等）、電池材料（リチウムイオン電池の電解液、負極材等）、精密化学品（イオン交換樹脂等）等の機能化学事業を、素材分野においては、基礎石化製品・化成品（エチレン、プロピレン等）、炭素製品（コークス等）及び合成樹脂（ポリオレフィン、フェノール・ポリカーボネートチェーン等）事業等を行っています。
　三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、２０１５年１２月に、２０１７年３月期から２０２１　年３月期の５年間を実行期間とする新中期経営計画『APTSIS　２０』を策定しました。当該中期経営計画においては、以下を成長への基本方針とし、グループ間のシナジー追求や資本構成の最適化を視野に国内、海外事業の収益性強化をめざしています。
　（i）ポートフォリオマネジメントを通じた持続的成長と収益力強化
　（ii）海外事業の収益性強化
　（iii）新エネルギー事業の早期収益化
　（iv）グループの協奏・インテグレーション促進
　（v）化学系３事業会社統合による競争力強化

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照