東京商工リサーチ、８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜８月は５件、負債総額は２カ月連続の１０億円割れ〜


　２０１６年８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は５件（前年同月８件）にとどまり、３カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

■負債総額、２カ月連続の１０億円割れ
　２０１６年８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における、負債総額は９億７，９００万円（前年同月比５１．７％減、前年同月２０億３，０００万円）で、６年２カ月ぶりに１０億円を割り込んだ前月に続き１０億円を下回る低水準だった。

■１−８月の累計件数、前年同期より約４割減
　２０１６年１−８月の累計は６２件（前年同期比３９．２％減、前年同期１０２件）で、前年同期より約４割減で推移している。負債総額は２８５億２，５００万円（同３０．９％減、同４１３億１００万円）で前年同期を下回った。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が５件（前年同期１０件）で、最多は１億円以上５億円未満の２９件（同４２件）だった。

　産業別では、最多が製造業の１９件（同２８件）。次に建設業１５件（同１１件）、卸売業１０件（同２０件）、サービス業他９件（同１８件）と続く。
　原因別では、販売不振３２件（同５５件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２３件（同２２件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産が３８件（同７２件）だったのに対し、再建型の民事再生法は５件（同７件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、５人未満が２３件（同４１件）で最も多かった。次に５人以上１０人未満の１７件（同２５件）だった。この結果、従業員数１０人未満は４０件（構成比６４．５％、前年同期６６件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照