東京商工リサーチ、２０１６年１−８月「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表

〔特別企画〕
２０１６年１−８月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
〜倒産件数６２件、過去最多ペースで推移〜


　２０１６年１−８月の「老人福祉・介護事業」の倒産が６２件に達した。介護保険法が施行された２０００年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年（７６件）を上回るハイペースで推移している。
　構成比では、設立から５年以内が４６．７％、負債５千万円未満の小・零細規模が７０．９％を占め、倒産原因では販売不振が６７．７％を占める。安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入組やFC加盟社など、小・零細規模で業績不振に直面したケースが多いのが特徴である。
　業界の大きな課題に浮上している介護職員の人手不足が解消されない中、老人福祉・介護業界はここにきて淘汰の波が押し寄せている。
　※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

■２０１６年１−８月の倒産は６２件、過去最多を上回るペース
　企業倒産が低水準で推移するなか、２０１６年１−８月の老人福祉・介護事業の倒産は６２件（前年同期比１２．７％増、前年同期５５件）に達し、年次集計では過去最多ペースで推移している。
　負債総額も６９億９，７００万円（同４５．０％増、同４８億２，３００万円）と前年同期を上回った。負債１０億円以上が２件（前年同期ゼロ）発生し大型化の兆しがうかがえる反面、負債５千万円未満も４４件（前年同期比１８．９％増、前年同期３７件、構成比７０．９％）と増え、倒産は広がりを見せている。

■デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が２割増
　２０１６年１−８月の老人福祉・介護事業倒産の内訳では、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が最多の２８件（前年同期比２１．７％増、前年同期２３件）発生した。
　また、「訪問介護事業」も２５件（同１９．０％増、同２１件）と前年同期を上回り、有料老人ホームは４件（前年同期２件）発生した。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料・表資料１」を参照

■設立５年以内の倒産が約半数
　２０１１年以降に設立された事業者の倒産が２９件（構成比４６．７％）と半数近くを占め、設立から５年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、５人未満が４２件（前年同期比１３．５％増、前年同期３７件）と増加し、小規模事業者の倒産が全体の約７割（構成比６７．７％）を占めた。このように、小規模かつ新規事業者が倒産を押し上げている構図が浮かび上がっている。

■原因別、販売不振が前年同期より８割増
　原因別の最多は販売不振の４２件（前年同期比８２．６％増、前年同期２３件）だった。次いで、事業上の失敗が７件、設備投資過大が４件、既往のシワ寄せ（赤字累積）が３件の順。
　販売不振が全体の約７割（構成比６７．７％）を占めた。安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入（４件）やFC加盟（３件）など、事業計画が甘い小・零細規模の業者が目論見通りの業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。

■形態別、事業消滅型の破産が９割
　形態別では、事業消滅型の破産が６０件（前年同期比１１．１％増、前年同期５４件）と全体の９割（構成比９６．７％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年同期１件）で、業績不振に陥った事業者の再建が容易でないことを物語っている。

■地区別、９地区すべてで倒産が発生
　地区別では、全国９地区で倒産が発生した。関東の２３件（前年同期１４件）を筆頭に、近畿１２件（同１６件）、九州９件（同８件）、東北６件（同２件）、中部６件（同７件）、中国３件（同ゼロ）、北海道１件（同４件）、四国１件（同３件）、北陸１件（同１件）の順。
　前年同期より上回ったのは、東北・関東・中国・九州の４地区。減少は北海道・中部・近畿・四国の４地区、北陸が前年同期同数だった。関東が大幅に増えるなど、地区間で“まだら模様”をみせているが、同業他社との競争も影響しているとみられる。

■２０１６年１−８月の主な倒産事例
　（株）アリーズコーポレーション（TSR企業コード：３２０８３４２４７、法人番号：８０４０００１０５１２４６、千葉県）は、書店などを経営していたが業績不振からFCに加盟し、デイサービスセンターを開設した。しかし、初期投資に見合った営業収益を確保できずに５月２５日に破産開始決定を受けた。
　（株）松井組（TSR企業コード２０１００３５２０、法人番号５１１０００１０２０２８７、新潟県）は、土木工事会社だったが、建設事業の低迷を補うため介護福祉事業に参入した。最近は介護福祉事業を主力としてきたが業績が改善せず、先行きの見通し難から５月１３日に破産を申請した。
　アムール（株）（TSR企業コード：３５２６９５５９５、法人番号１０２１００１０４７０２８、神奈川県）は、定員１０名のデイサービスセンターを運営し、送迎車２台を稼動させていた。しかし、小規模施設で採算確保が難しく、人件費等の負担も重く１月１３日に破産開始決定を受けた。

　２０１６年の「老人福祉・介護事業」の倒産は過去最多ペースで推移している。２０１５年４月改定の介護報酬は、基本報酬がダウンした一方、充実したサービスを行う施設への加算が拡充された。
　しかし、小規模事業者では加算の条件をなかなか満たせないところが多い。特に、新規参入した事業者の多い定員１０人以下の小規模デイサービスは基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が顕在化しつつあるようだ。
　介護報酬改定から１年を経過し、「老人福祉・介護事業」の倒産は２０１６年４月以降、５カ月連続で前年同月を上回っている。特に、２０１６年４−８月累計は４７件（前年同期比６７．８％増、前年同期２８件）と増勢が目立つ。このうち、施設系のデイサービスセンターを含めた「通所・短期入所介護事業」の倒産は２３件（同７６．９％増、同１３件）と際立っている。施設系デイサービスは、利用者の需要が高いため、異業種からの参入や起業する人は多いが、ノウハウ不足や慢性化した人手不足が経営の足かせになっている。
　高齢者の増加で介護分野は今後も市場拡大が見込まれるが、地区別で経営環境は異なっていても一様に厳しさは増しており、事業基盤の脆い事業者を中心に選別の時期を迎えているようだ。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料・表資料２」を参照