トランスファーワイズ・ジャパン、P２Pの仕組みを利用した海外送金サービスを日本で提供

トランスファーワイズ、
国内での本格サービス提供を本日２０１６年９月７日より開始
欧州を代表するフィンテック企業が、信頼性が高く、低コストを実現する
P２P（ピア・ツー・ピア）の仕組みを利用した海外送金プラットフォームを日本の顧客に提供


　トランスファーワイズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：越智一真、以下、トランスファーワイズ）は本日、日本において革新的なP２Pの仕組みを利用した海外送金サービスの提供を本格的に開始することを発表します。トランスファーワイズは、関東財務局から資金移動業者としての免許を取得しており、海外送金時に課せられていた不透明な手数料体系を排除することで、一般的な銀行などと比較して安価な手数料（平均で３分の１）を実現すると同時に、安全かつ迅速なサービスを提供します。

　日本での本格的なサービス提供開始に伴い、トランスファーワイズは日本語ウェブサイト（http://www.transferwise.com）を本日正式に開設し、仕向送金および被仕向送金サービスの提供を開始します。加えて、日本語によるカスタマーサポートの提供も本日より開始します。

　トランスファーワイズにとって、経済大国である日本は重要な市場であり、海外送金への需要は今後高まると考えています。根拠として、２０１５年の推計によると海外在留邦人は１３１万７，０７８人（１）、在留外国人数は２２３万２，１８９人（２）となり、ともに前年より増加しています。加えて、日本を訪れる外国人旅行者の数が増加している中、政府は東京オリンピックが開催される２０２０年までに訪日外国人旅行者を４，０００万人とする目標を掲げるなどが挙げられます。
　トランスファーワイズは、大陸間や通貨間での送金が公正となるサービス提供に今後も尽力するとともに、日本への投資を積極的に行います。例として、日本法人の社員数を現在の３名から、２０１７年中には１０名まで増員する計画です。

　１　外務省発表の海外在留邦人数調査統計（２０１５年１０月１日現在）より
　２　法務省発表の２０１５年（平成２７年）末現在における在留外国人数より

　現在、全世界でのTransferWise（※１）の利用者数は１００万人を突破し、月間の合計送金額は約８億ポンド（約１，１００億円、２０１６年９月現在）を超え、また１カ月当たり３，６００万ポンド（約４９億円、２０１６年９月現在）を超えるお客様の送金コスト（手数料）が節約されています。
　TransferWiseは約６４５の送金ルートを提供しており、円を含む３８の通貨を取り扱っています。設立当初の海外送金サービスは英国とヨーロッパ間で開始され、２０１５年にはアメリカとオーストラリアでも開始されました。２０１６年には、カナダ、ブラジル、中国、シンガポールでもサービスを開始し、今年中にニュージーランド、香港でもサービス開始が予定されています。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照