CBRE、日本のホテル市場の最新動向を発表

CBREが日本のホテル市場の最新動向を発表
２０１８年までに東京と大阪の客室数は既存ストックの２割超増加
取得額は過去３年間で３倍に


　CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、日本のホテル市場の最新動向を発表しました。

■ホテル取引額は過去３年で３倍に
　ホテル売買の取引額（＊）は２０１５年に３，２５２億円に達し、２０１２年の１，０２２億円の３倍以上の規模に増加しました。１室あたりの取引額も同期間中に倍増しています。この動きと並行して、投資家の期待利回りも低下傾向にあります。CBREが四半期毎に実施している「不動産投資家調査」によれば、ホテルとオフィスの利回りは、２００９年第１四半期には２．８３％ポイント乖離していましたが、直近２０１６年７月の調査では、１．３０％まで格差は縮小しています。一方、ホテル売買の取引額に占める上位５社の割合は２０１２年の４６％から２０１５年は６８％まで増加しており、ホテルの売買市場で寡占化が進行したことを示しています。
　＊注：CBREがJ−REITとそのスポンサー間の売買といった関係当事者間取引を除いて調査

■東京と大阪のストック客室数は、今後２〜３割の増加が予想される
　活発な売買取引の動向および訪日外客数の増加を受けて、ホテルの開発は加速しています。確認申請が提出された計画および現在のモメンタムを考慮すると、２０１８年には東京都、大阪市ともに既存ストックの２〜３割程度に相当する新規施設が供給されるとCBREは予想しています。

　訪日外客数が２０２０年に政府目標である年間４，０００万人まで増加したと仮定すると、両都市とも追加需要が追加供給を上回り、特に東京都においては大幅な客室不足が起こると予想しています。一方、２０２０年の訪日外客数が３，０００万人にとどまると仮定すると、東京都では２０１５年同様のタイトな需給バランスが維持されるものの、大阪市では追加需要が追加供給を３，０００〜４，０００室下回ると推計されます。この結果についてCBRE　Hotelsシニアディレクターの吉山直樹は、「昨今、大阪市内の客室料金高騰と空室不足から、やむなく大阪市外に宿泊する、あるいは宿泊自体を控える、という動きがあったが、足元の開発案件の供給により、大阪市内に需要が回帰する方向へ向かうだろう」とコメントしています。

■売買市場はさらに拡大する見込み
　２０１２年から２０１４年にかけて売買された客室数は年平均で３，５８８室と、ストック全体の３％未満となっています。従前は、ホテルは開発事業主が所有し続けるものとして開発され、売買されるケースは限られていました。しかし、現在の開発事業主の多くは、竣工直後、あるいは安定稼働後にJ−REIT等へ売却することを想定しています。既存ストックの２〜３割とみられる東京都および大阪市の新規供給客室数のうち、仮に１０％が売買されれば、売買客室数は倍増すると試算されます。ホテルリートのさらなる増加や、機関投資家の新規参入により受け皿はさらに充実し、日本のホテル売買市場は流動性を伴って拡大していくことが見込まれます。

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照

＜CBREについて＞
　CBREグループ（NYSE：CBG）は、「フォーチュン５００」や「S＆P　５００」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（２０１５年の売上ベース）。全世界で７０，０００人を超える従業員、４００カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページhttp://www.cbre.co.jpをご覧ください。

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