パスコ、「災害リスク情報サービス：DR−Info（Ver．３．０）」の機能を強化し販売開始

道路規制情報や河川氾濫を早期に検知、自然災害への対応力向上を支援
「災害リスク情報サービス：DR−Info（Ver．３．０）」、機能を強化してサービス開始


　株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：古川　顕一、以下：パスコ）は、２０１４年８月より企業の自然災害に対する対応力向上を目的に、「災害リスク情報サービス：DR−Info（ディーアール・インフォ）」の提供を行っています。本サービスは、気象庁から提供される雨量や風速などの予測情報と、道路・鉄道などの規制条件を総合的に評価し、実際の被害予測をプッシュ型で通知するサービスを軸に、自然災害のリスク評価や大規模災害発生時の被害状況提供などを行うサービスです。
　このたび、商社・メーカー・政府機関などの既存ユーザ様の声と、導入を検討いただく多くの企業さまからのご要望を反映して機能を強化、ver．３．０として２０１６年１０月の正式サービス開始に先立ち、９月１日より販売を開始します。

　今回の機能強化により、降雨量や風速による被害予測に加え、河川の流量から氾濫の危険性を察知できるようになるとともに、より現実に即した詳細情報を把握することができようになります。以下に強化した主な機能をご紹介します。

■強化する主な新機能
　１）通行規制情報を提供
　プローブデータを利用した通行実績のある路線情報の提供に加え、公益財団法人日本道路交通情報センター（JARTIC）から提供される道路交通情報を用いて、通行止めなどの通行規制情報を地図上に可視化します。また、通行止めを加味した迂回ルート探索も可能になります。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像（１）」を参照

　２）指定河川洪水予報を提供
　気象庁が発報する指定河川洪水予報を用いて、対象河川と観測所と浸水想定区域を地図上に可視化します。
　また、川の防災情報（国土交通省）へリンクし、現在の水位情報を確認できます。
　※対象は、国土交通省が管理する全国１０９の水系と都道府県が指定した特定水系（計３９５河川）

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像（２）」を参照

　３）その他の機能強化
　［１］アラート検知区分を細分化
　これまで都道府県単位で区分していたアラート検知を細分化し、気象庁の一次細分区分（地域）単位にすることで、アラートの発生地域をより明確化しました。東京都の場合、諸島など４つのエリアに区分しています。
　これにより、全国４７都道府県の区分が１４２区分に細分化されます。

　［２］タブレット端末にも対応
　社外での利用シーンを想定した機能に特化し、タブレット端末専用のユーザインタフェースを構築、モバイル環境での利便性を向上しました。
　　＜タブレット端末で提供する主な機能＞
　　・異常気象時の状況判断
　　・大規模災害発生時の状況把握
　　・現地での被災情報入力

　「DR−Info」は、２０１４年８月のサービス開始以来、多くのお客様からのご要望に応えることで機能を強化し、より使い易く、求められる情報を的確に提供するサービスと進化し続けています。
　※「DR−Info」新サービス開始時（２０１４年８月）の報道資料はこちらから
　　⇒http://www.pasco.co.jp/press/2014/download/PPR20140801J.pdf


■本件に関するお問い合わせ先
　株式会社パスコ
　（お客様）カスタマーセンター　TEL：０１２０−４９４−８００
　お問い合わせフォーム　http://www.pasco.co.jp/contact/