IDC　Japan、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表


　・２０１５年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比３９．８％増の２，７７１億円
　・２０２０年の市場規模は、２０１５年比２．７倍の７，３４６億円と予測
　・国内パブリッククラウドサービス市場には「効率化」と「変革」といった成長を促進する２つの要素があり、それらが連携するAPIエコノミーが、同市場を「新たな成長期」へと導く

　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。

　２０１５年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比３９．８％増の２，７１１億円でした。２０２０年の同市場規模は、２０１５年比２．７倍の７，３４６億円になるとIDCでは予測しています。

　現在、国内パブリッククラウドサービス市場は、既存のIT／ビジネスの効率化に対する企業の期待が成長をけん引しています。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital　Transformation）に対する企業の注目度は高まっており、DXを支えるIT基盤としてパブリッククラウドサービスの利用が増加することが見込まれます。今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、「IT／ビジネスの効率化」と「ビジネス変革」が両輪となり、同市場の成長を促進します。

　一般的に新興市場では、製品／サービスの普及が進み、市場規模が拡大すると前年比成長率は「鈍化傾向（右肩下がり）」となります。もちろん、ストック型ビジネスであるパブリッククラウドサービスはフロー型の製品／サービスとは異なる推移となりますが、前年比成長率の鈍化は回避が難しいものです。しかし、国内パブリッククラウドサービス市場は成長鈍化を乗り越え、新たな成長期を迎えようとしています。

　具体的には、国内パブリッククラウドサービス市場の前年比成長率は、短期的には「鈍化傾向」にありますが、２０１９年以降は「下げ止まり」の傾向となります。さらには、２０２１年以降は、前年比成長率が「上昇する（右肩上がり）」可能性を示唆しています。同市場は「効率化」と「変革」といった２つの成長エンジンを備えており、その一つだけでも強い促進力を有しています。また、「効率化」と「変革」は互いに強い影響を与えるようになり、これらの２つが連携することによって、これまで以上の大きな成長が見込まれます。さらには、企業内／外を問わず多様なシステム／サービスが連携し、高いビジネス価値を創出する「API（Application　Programming　Interface）エコノミー」が形成されるようになります。この、APIエコノミーこそが、これまでとは異なる新しいIT市場を創出し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を加速させます。

　現在、多くのベンダーはクラウド／DX事業の推進施策として、ユーザー企業との「共創」を重要なテーマとして掲げています。「共創は、ユーザー企業がDXを実現するために有効な施策である。しかし、共創ではユーザー企業とベンダーの『強み／良い面／特徴』の足し算だけではなく、ビジョンやリスクを共有する必要がある。特に、『絶対的な正解』がないDXにおいては、リスクを共有するといった姿勢が、信頼されるパートナーの必須条件となるであろう」と、IDC　Japan　ITサービス　リサーチディレクターの松本　聡は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場予測アップデート、２０１６年〜２０２０年」（JPJ４０５９１４１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に２０１６年〜２０２０年の市場予測をまとめています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

　レポート概要はこちら
　＞国内パブリッククラウドサービス市場予測アップデート、２０１６年〜２０２０年
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/SaaS/jpj40591416.html

＜参考資料＞
　国内パブリッククラウドサービス市場　売上額予測、２０１５年〜２０２０年

　＊添付の関連資料を参照


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　URL：http://www.idcjapan.co.jp