富士経済、エネルギーマネジメントシステム市場調査結果を発表

エネルギーマネジメントシステム市場を調査
２０２０年のHEMS市場は２０１５年比２．６倍の１６８億円


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、エネルギーシステム改革、IoT技術の採用により本格的な活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステムの国内市場を調査した。その結果を報告書「２０１６　エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。
　この報告書ではエネルギーマネジメントシステム６品目をはじめ、関連の機器・デバイス１６品目、サービス３品目、製品・技術１２品目の市場を調査・分析し、家庭、産業、業務の各需要分野における市場の実態と方向性を明らかにした。

＜注目市場＞
■HEMS、REMS
　　　　　　　２０１６年見込　　１５年比　　　　２０２０年予測　　１５年比
　HEMS　　７０億円　　　　　　１０７．７％　　１６８億円　　　　　２．６倍
　REMS　　２０億円　　　　　　１２５．０％　　４２億円　　　　　　２．６倍

　HEMS（Home　Energy　Management　System）市場は、HEMSの構成に必須なゲートウェイ、電力計測を行うための機器、データの閲覧や住宅設備の操作を行うための専用モニターを対象とする。近年、住宅設備の遠隔・自動制御による宅内環境の快適化を図ったり、クラウド・ビッグデータ技術を用いて見守り、セキュリティ、情報配信といった宅内サービスプラットフォームとして活用するなど、システム活用の多様化が見られる。
　２０１５年は、「大規模HEMS情報基盤整備事業」による実証モニター世帯向け（約１４，０００世帯）の特需があった２０１４年の市場規模には至らなかったが、新築戸建住宅における省エネやエネルギーの自給に寄与する住宅設備に対しての補助政策「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH補助金）」が打ち出されたことや、HEMSメーカー各社が地場ビルダーや工務店に対する拡販に注力したことにより新築戸建住宅で導入が回復した。加えて、パワーコンディショナのリプレースや蓄電システムの設置などと併せた提案が増加したPV搭載の既築戸建住宅、「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金（MEMS補助金）」の申請物件である新築集合住宅で導入が進んだ。２０１６年も引き続きZEH補助金やMEMS補助金の申請物件増加、パワーコンディショナのリプレースや蓄電システムの設置などと併せた提案の増加により、市場は拡大が見込まれる。
　ZEHロードマップでは２０２０年までに「標準的な新築住宅でZEHを実現」することを目標としており、２０２０年時点で販売される新築戸建住宅のおよそ半数がZEH住宅となり、その大半にHEMSが導入されると予想される。既築戸建住宅では、２０１９年以降パワーコンディショナのリプレース需要が急増することから併せて提案されるHEMSの需要も増加すると予想される。また、戸建住宅では電力小売事業者による付加サービスとして安価なHEMSを活用したメニュープランの提供が始まるとみられ、新たな流れにより導入が期待される。集合住宅では、電力スマートメーターの普及とともに、主に高圧一括受電サービスの導入物件においてHEMS需要が増加すると予想される。

　REMS（Retail　Energy　Management　System）は、店舗の空調・照明設備のエネルギー使用状況を管理、最適化する業務分野向けのエネルギーマネジメントシステムである。冷凍冷蔵ショーケースや冷凍機、厨房設備などの店舗専用設備の監視・制御まで対応する点が特徴である。食品スーパーを全国展開する大手事業者を中心に導入が進んでいる。
　導入は新規店舗の開設、空調・照明設備や店舗専用設備のリプレース時に提案されるのが一般的であるが、２０１４年度から「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」により食品スーパーやドラッグストアで導入が進み、２０１４年、２０１５年の市場は順調に拡大した。
　総合スーパーからコンビニエンスストア、飲食店に至るまで幅広く導入されているが、依然として全国規模チェーンの大手事業者が中心であり、顧客開拓の余地はまだ大きい。エネルギーの使用改善だけでなく、冷凍冷蔵ショーケースや冷凍庫の温度管理、店舗内環境の快適性維持など、他の業務施設と比較してエネルギー管理に係る負担が多いことから、導入による省力化ニーズは高い。イニシャルコストは高いが、負荷設備の多い店舗では電気料金や人的コストが削減できるなど、償却が比較的容易であることに加え、補助金政策もあることなどから、市場は拡大すると予想される。
　また、電力小売事業者は、電力負荷の大きい高圧小口需要家やコンビニエンスストアを中心とした低圧需要家を顧客として取り込みたいため、REMS事業者と連携して店舗設備機器の制御による省エネ提案を展開することも考えられる。電力小売サービスとの組み合わせによる顧客開拓が進めば、市場拡大ペースが加速する可能性もある。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上