東京商工リサーチ、国内銀行９４行（２０１６年３月期）「平均年間給与」調査結果を発表

［特別企画］
国内銀行９４行（２０１６年３月期）
『平均年間給与』調査
〜三井住友銀行が３年連続で平均給与トップ〜


　国内銀行９４行の２０１６年３月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は６２２万２，０００円だった。前年（６２０万５，０００円）より１万７，０００円増加（０．２％増）し、２０１３年３月期から４年連続で前年を上回った。ただ、ピークの２００７年３月期（６５３万６，０００円）より３１万４，０００円下回っている。
　平均年間給与トップは３年連続で三井住友銀行（８３０万１，０００円）がトップを維持した。従業員数が前年より１，５８６人増え、平均年齢が同０．７歳低下し４９万４，０００円減少（５．６％減）したが、上位行の伸びが１％前後と鈍く、トップの座を守った。
　上位１０位のうち、９行は前年と同じだったが、阿波銀行が千葉銀行に代わりランクインした。政府の要請を受け銀行業界でも賃上げやベースアップを実施し、銀行全体では０．２％伸びた。しかし、日本銀行によるマイナス金利の導入や銀行間の低金利競争などで銀行収益は厳しくなっている。今後、いかにして安定した収益を確保し、賃上げにつなげるか銀行の体力と力量が試される。

　※本調査は国内銀行のうち有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した９４行を対象にまとめた。
　※大手行は埼玉りそな銀行を含む７行、地方銀行は全国地銀協加盟行（５５行：北都銀行、荘内銀行、足利銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（３２行：北洋銀行、きらやか銀行、仙台銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く）。

■平均年間給与　４年連続で前年を上回る
　国内銀行９４行の２０１６年３月期の平均年間給与は６２２万２，０００円（前年比０．２％増）だった。前年を上回ったのは大手行が７行中５行、地方銀行が５５行中２９行、第二地銀が３２行中１８行の計５２行（構成比５５．３％）だった。前年は大手行５行、地方銀行３０行、第二地銀２１行の５６行で第二地銀を中心に４行減少した。
　銀行全体では、２００７年３月期（６５３万６，０００円）をピークに３年連続で減少したが、２０１３年３月期以降は４年連続で前年を上回った。
　業態別では、大手行が３年連続、地方銀行および第二地銀が４年連続で増加した。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料・表資料（１）」を参照

■業態別の平均年間給与　大手行と地方銀行の差が縮小
　業態別の平均年間給与は、大手行が７５４万３，０００円（前年比３，０００円増、同０．０４％増）、地方銀行が６３８万９，０００円（同１万５，０００円増、同０．２％増）、第二地銀は５６４万６，０００円（同２万５，０００円増、同０．４％増）と、全業態で前年を上回った。
　大手行との差は地方銀行が１１５万４，０００円（前年１１６万６，０００円）で１万２，０００円縮小、第二地銀は１８９万７，０００円（同１９１万９，０００円）で２万２，０００円縮小した。ただ、大手行と地方銀行、第二地銀の差は依然として大きく開いている。地銀と第二地銀の差は７４万３，０００円で、前年（７５万３，０００円）より１万円縮まった。

■０歳以上は東京スター銀行、３８歳未満は三井住友銀行がトップ
　従業員の平均年齢年代別の平均年間給与トップは、４０歳以上が東京スター銀行（平均年齢４０．８歳、８２１万７，０００円）、３９歳以上４０歳未満が静岡銀行（同３９．３歳、７６６万２，０００円）、３８歳以上３９歳未満が七十七銀行（同３８．６歳、７４５万６，０００円）、３８歳未満が三井住友銀行（同３６．５歳、８３０万１，０００円）だった。年齢の若い層では、大手行と有力地銀が上位に目立つ。
　平均年間給与の増加額では、池田泉州銀行が２８万３，０００円増でトップ。次いで、愛媛銀行２３万６，０００円増、阿波銀行２３万２，０００円増、七十七銀行２１万４，０００円増、大東銀行２０万７，０００円増の順。９４行のうち増額は５２行（大手行５行、地方銀行２９行、第二地銀１８行）で、定期昇給や賞与などの増加が平均年間給与を押し上げた。一方、三井住友銀行は４９万４，０００円減で、最も減少額が大きかった。以下、静岡中央銀行１４万５，０００円減、北陸銀行１２万７，０００円減、名古屋銀行１１万５，０００円減、東京都民銀行１１万３，０００円減と続く。

■従業員数　大手行が２．１％増
　２０１６年３月期末の従業員数は２５万７５７人で、前年より２，５４６人増えた。大手行が前年比２，２９１人増（２．１％増）、地方銀行が同８人増（０．０１％増）、第二地銀が同２４７人増（０．７％増）で、大手行の増加が目立った。
　業態別の増加は、大手行が６行、地方銀行が２８行、第二地銀が１８行の計５２行だった。
　大手行は海外業務の拡大や人材確保のため、従業員を積極的に採用したとみられる。
　一方、国内業務で低金利競争に巻き込まれている地銀、第二地銀は退職者の補充が中心のようだ。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料・表資料（２）」を参照

■平均年齢　６年ぶりに低下
　２０１６年３月期の平均年齢は３８．９歳。２０１１年３月期から５年連続で上昇していたが、６年ぶりに前年を下回った。
　業態別の平均年齢は、大手行が３９．０歳（前年比０．１歳低下）、地方銀行３８．８歳（同０．０４歳低下）と前年を下回り、第二地銀は３８．９歳（同０．０５歳上昇）と前年をわずかに上回った。
　大手行は６年ぶりに平均年齢が低下した。積極的な新卒採用などで平均年齢を押し下げたとみられる。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料・表資料（３）」を参照