不動産経済研究所、２０１６年上期と２０１５年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

２０１６年上期及び２０１５年年間の首都圏投資用マンション市場動向


《２０１６年上期》
　◎２０１６年上期の供給は１９．３％増の４，１２１戸、平均価格は２，７５４万円
　◎供給エリアは２８エリアに増加、トップは川崎市川崎区の６０３戸


　２０１６年上期（１〜６月）に供給された投資用マンションは８３物件、４，１２１戸。前年同期（２０１５年１〜６月）の６８物件、３，４５４戸に比べて、物件数は１５件（２２．１％）の増加、戸数も６６７戸（１９．３％）増加している。
　平均価格は２，７５４万円（前年同期２，７０９万円）、m2単価１１１．３万円（同１０５．８万円）となっており、戸当たり価格は４５万円（１．７％）の上昇、m2単価も５．５万円（５．２％）上昇している。

　供給が行われたエリアは、都区部は１７区で前年同期の１５区から２エリア増加したほか、都下が５エリア（前年同期１エリア）、神奈川県が６エリア（同６エリア）となっている。この結果、供給エリア数は全２８エリアとなり、前年同期の２２エリアから６エリア増加した。また３００戸を上回ったエリアは、前年同期は板橋区（４５３戸）、江東区（４３３戸）など４エリアだったが、１６年上期は５エリアに増加した。上位５エリア（※下記の３．供給地区ランキング参照）のシェアは５１．０％で、前年同期の５５．１％から４．１ポイントダウンしている。
　今後の首都圏の投資用マンション市場は、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。しかし、さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れることで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。
　主な特徴は次のとおりである。

１．　２，５００万円以下が１，４０２戸、シェア３４．０％、（前年同期１，５６２戸、シェア４５．２％）

２．　１戸当たり平均専有面積＝２４．７５m2（３．３％縮小、前年同期２５．５９m2）
３．　供給地区ランキング（全２８エリア）
　（１）川崎市川崎区６０３戸
　（２）品川区４１７戸
　（３）川崎市中原区４０６戸
　（４）墨田区３３９戸
　（５）練馬区３３７戸
　　上位５エリアのシェア５１．０％（前年同期５５．１％）

４．事業主ランキング（全１８社）
　１位　エフ・ジェー・ネクスト　７２７戸
　２位　シノケンハーモニー　６１０戸
　３位　スカイコート　３８５戸
　４位　木下不動産　３４５戸
　５位　TFDコーポレーション　２７９戸
　　（＊投資用物件のみを集計）
　上位５社のシェア５６．９％（前年同期５７．３％）

《２０１５年年間》
　◎２０１５年年間の供給は２．９％減の６，０５６戸、価格２，７４２万円
　◎エリア別では板橋区が８２２戸で首位、２位江東区、３位墨田区
　◎エフ・ジェー・ネクストが８４９戸で２年ぶりの供給トップに

　２０１５年一年間に発売された投資用マンションは１２０物件、６，０５６戸で、２０１４年の１３５物件、６，２４０戸と比べると、物件数は１５物件（１１．１％）、戸数は１８４戸（２．９％）、いずれも減少となった。また、１物件当たりの平均戸数は５０．５戸で、１４年の４６．２戸と比べて４．３戸拡大している。
　首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしていた。ファンドへの一棟売りなどによって２００４年から２００６年までは３年連続で減少したものの８，０００戸台を維持し、２００７年には供給エリアが拡大し９，２１０戸と初の９，０００戸突破を果たした。しかし、２００８年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給戸数が減少し始めると、その後も大幅減が続き２０１０年には４，５８３戸にまで落ち込んだ。２０１１年に４年ぶりに増加に転じて５，０００戸台に回復、それ以後は５，０００戸台から６，０００戸台で推移している。
　２０１５年発売の投資用マンションの平均価格は２，７４２万円、m2単価は１０５．９万円で、前年の２，６５９万円、１０３．３万円に比べ、戸当たりは８３万円（３．１％）、m2単価も２．６万円（２．５％）、いずれも上昇している。
　供給があったのは全２９エリアで、前年と比べて１エリアの増加。板橋区が８２２戸と前年（７位、３８５戸）から４３７戸増加しトップ、２位は江東区（８１７戸）、３位には墨田区（５１８戸）が入っている。
　事業主の供給トップはエフ・ジェー・ネクスト（８４９戸）で２年ぶりの首位となった。供給上位５社のシェアは５３．３％で、前年の５２．５％を０．８ポイント上回っている。
　主な特徴は次のとおりである。

１．　２，５００万円以下が２，７３０戸、シェア４５．１％、（前年３，２１０戸、シェア５１．４％）

２．　１戸当たり平均専有面積＝２５．８９m2（０．５％拡大、前年２５．７５m2）

３．　供給地区ランキング（全２９エリア）
　（１）板橋区８２２戸
　（２）江東区８１７戸
　（３）墨田区５１８戸
　（４）大田区４６７戸
　（５）豊島区３９７戸
　　上位５エリアのシェア４９．９％（前年同期４６．１％）

４．事業主ランキング（全１７社）
　１位　エフ・ジェー・ネクスト　８４９戸
　２位　青山メインランド　６７９戸
　３位　TFDコーポレーション　６１４戸
　４位　シノケンハーモニー　５７４戸
　５位　木下不動産　５１２戸
　　（＊投資用物件のみを集計）
　上位５社のシェア５３．３％（前年同期５２．５％）

　◇グラフ資料は添付の関連資料を参照