日本通信、警察向けSIM認証による二点間モバイル専用線を提供開始

日本通信、新戦略プロジェクト：
各都道府県警察向けSIM認証による二点間モバイル専用線を提供開始


　日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、本日より、各都道府県警察への納入用に、SIM認証による二点間のモバイル専用線接続の通信を提供開始しましたので、お知らせいたします。

　当社が日米で特許を保有するモバイル専用線（※１）は、セキュリティが求められる様々なIoT分野での利用が広がりつつあります。中でも警察組織が使用する通信には万全なセキュリティ対策が求められています。

　本件については、事案の性格上、実際の利用方法についてご説明することはできませんが、セキュアかつ信頼できるモバイル通信の提供を通して社会貢献していくという当社の使命に完全合致したものです。

　当社代表取締役社長　福田尚久は、「当社が強く推進する携帯網を使ったモバイル専用線網の構築について、警察組織からご評価いただいたことを大変光栄に思います」と述べています。

　※新戦略プロジェクトに関する注記：
　当社は、コンシューマ向けSIM事業から、パートナー企業とともにSIM事業及びMSP事業を推進するMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）に、当社の役割を転換しました（２０１６年１月２２日付公表資料「日本通信、新事業戦略を発表‐総務省によるMVNO規制緩和方針を受け‐」）。MSEnablerは商談に時間を要すること、また、パートナー企業について公表することが難しい場合が多く、事業の進捗を随時報告することが難しい面がありますが、可能な範囲で新事業戦略が実行されていることをお知らせすることが、「日本通信、新戦略プロジェクト」の開示です。

　※１　日米で特許取得済みのモバイル網による無線の専用線。PCI　DSSの認定を取得し、金融系や制御系分野、企業活動等の分野において、高度なセキュリティを確保するために用いられる

■日本通信について
　日本通信は　１９９６年５月２４日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、２００９年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州、ジョージア州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：９４２４）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。