富士経済、国内ガスビジネス市場調査結果を発表

電力・ガスシステム改革により大きく動く
国内ガスビジネス市場を調査
都市ガス小売全面自由化により小売市場における新規参入者のシェア拡大、卸売市場も活性化


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、２０１７年度から開始される都市ガス小売全面自由化により、競合の激化や新たなビジネス展開など、大きな変革が予想される国内のガスビジネスとガス関連ビジネスの市場を調査した。
　その結果を報告書「ガスシステム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌　２０１６年版」にまとめた。

　都市ガスは２０１５年度で３．７兆円、一方、電力は１７．８兆円の巨大市場を形成する。電力・ガスシステム改革は、両者の関係を“融合”へと導くものであり、総合エネルギー事業として一体化される方向にある。
　電力小売は２０１６年４月から全面自由化されており、通信、燃料など、多種多様な業種の企業が新規参入する中、顧客獲得数が特に好調なのはガス会社である。都市ガスの小売自由化は電力よりも早く、１９９５年から年間契約量に応じて段階的に開放、２０１７年４月の全面自由化に際しては、電力会社を筆頭に異業種企業が積極展開を予定している。
　電力・ガスシステム改革による市場開放の主な対象はいずれも一般家庭であり、電力会社とガス会社、また一般家庭と接点のあるその他の業種企業も交えた激しい顧客争奪戦が始まっている。比較的新規参入しやすい電力市場とは違い、都市ガス市場への新規参入は多くないとみられるため、参入障壁を極力排除するよう制度設計が進められている。また、規制緩和や現体制の問題点の改善・解消により、自由化の対象となる小口供給のみでなく、大口供給の市場も活性化される可能性がある。

＜注目市場＞
　■都市ガス
　１．小売市場
　小売市場は、熱量ベースでは１，７００，０００百万MJ弱、数量ベースでは４００億m3前後で比較的安定推移しているが、金額ベースでは燃料価格の変動に左右されやすく、価格高騰した２０１３年度、２０１４年度は例外的に４兆円前後に拡大した。２０１５年度は暖冬や工場稼働率の低下などにより需要が減少し、また、燃料価格の急落もあって、熱量、数量、金額とも縮小した。
　今後は、人口・世帯数減少、省エネ技術の普及、節エネ意識の高まり、石炭火力発電所の増加、暖冬・気候変動（温暖化）による需要減などのマイナス要素が多数あるものの、小売全面自由化が需要を活性化させる可能性があり、インフラ整備（導管延伸）、天然ガス火力発電の増加、水素技術の普及など、天然ガスシフトを促す環境が整備されることで、小売市場は微増推移が予想される。

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照

　小売市場（熱量ベース）における新規参入者（ガス導管事業者及び大口ガス事業者）のシェアは、２０１３年度以降８％前後である。内訳は電力会社を含むガス導管事業者の販売が多くを占める。２０１５年度は電力会社を中心に自家消費を増やしたところがあるガス導管事業者の販売が減少したが、大口ガス事業者の販売は前年度比２．６倍と急増した。
　小売全面自由化後は新規参入者のシェアが拡大すると予想される。新規参入者は家庭向けを中心に、電力とのセット販売や新たなサービスの提供などにより販売を増加させると予想される。また、新規参入者の中には、熱量調整をせずに基地近接の大口需要家へガスを供給しているところがあり、これらの未熱調ガス（生ガス）は廉価であるため、二重導管規制の緩和により、大口需要家向けで販売を増加させると予想される。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照