東京商工リサーチ、「上場２，２１８社の平均年間給与」調査（２０１６年３月期決算）結果を発表

［特別企画］
「上場２，２１８社の平均年間給与」調査（２０１６年３月期決算）
〜平均年間給与は６２２万３，０００円、６年連続で上昇〜


　上場２，２１８社の２０１６年３月期決算の平均年間給与は６２２万３，０００円で、前年より７万４，０００円（１．２％増）増えた。２０１０年３月期の調査開始以来、６年連続で増加しており、この６年間で４４万８，０００円上昇した。前年との伸び率は３年連続で前年比１％以上を維持したものの、前年の伸び率１．８％増には届かず０．６ポイント鈍化した。
　業種別では１０業種中、水産・農林・鉱業を除く９業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽引した不動産業で前年比２．５％増。また、民需に支えられ好決算が続出した建設業も同２．１％増だった。一方、金融・保険業、サービス業、卸売業は１％未満だった。
　政府の賃金アップ要請と、円安を背景にした輸出企業が牽引し上場企業の給与は伸びてきた。ただ、経団連の調査では今春の大手企業の賃上げ率は２．２％増（売上高５００億円以上、東証１部１１８社対象）で、前年を０．３ポイント下回り４年ぶりに前年を割り込んだ。政府の賃上げ要請とは別に、企業は収益に影響する業績動向と人件費のバランスに頭を悩ませている。上場企業の平均年間給与が上昇を維持できるか、今後の推移が注目される。

　※本調査は２０１６年３月期決算の全証券取引所の上場企業を対象にして、有価証券報告書で平均年間給与を抽出した。２０１０年３月期決算から連続して比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）とし、業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（１）」を参照

■平均年間給与の「増加」は１，３６６社、前年より１６０社減少
　上場２，２１８社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは１，３６６社（構成比６１．５％、前年１，５２６社）で６割を占めた。一方、減少は８３２社（同３７．５％、同６７０社）、横ばいは２０社（同０．９％、同２２社）だった。平均年間給与の「増加」企業数は６割を占めたが、前年より１６０社減少し、全体の増加率鈍化に繋がったようだ。
　２，２１８社のうち、１，２４１社（構成比５５．９％）で従業員数が前年より増えた。だが、平均年間給与が前年より「減少」した８３２社で、従業員数が増えたのは５０１社（同６０．２％）と全体を４．３ポイント上回った。従業員採用に積極的に動いた企業で平均年間給与が下がった可能性もある。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（２）」を参照

■平均年間給与の増減率０〜１０％未満の増加が最多で６割
　上場２，２１８社の平均年間給与の増減率分布は、増加率０％以上１０．０％未満が１，２７３社（構成比５７．３％、前年１，４２８社）と最多で、約６割を占めた。次いで、減少率０％以上１０％未満が７９４社（同３５．８％、同６３９社）で、全体の９割が前年比±１０％未満に収まった。
　増加率１０％以上が１１３社（同５．０％）に対し、減少率１０％未満は３８社（同１．７％）にとどまり、全体の平均年間給与を押し上げた。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（３）」を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照