東急不動産、「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」で横浜市より権利変換計画の認可を取得

大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業
権利変換計画認可
大船駅直結１分　商業施設と一体の大規模マンション


　東急不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：植村　仁）が２０１４年より参画し、大船駅北第二地区市街地再開発組合（理事長：林川　徹）が神奈川県横浜市栄区笠間二丁目で施行している「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」において、２０１６年７月２５日に横浜市より権利変換計画の認可を受けましたのでお知らせいたします。

　当再開発事業は、１９９９年に再開発準備組合が設立され、商業施設や住宅、駅前広場を中心とした大船駅駅前エリアおいて再開発の検討が進められてまいりました。その後、２０１４年４月に当社が事業協力者として参画し、２０１５年１月の本組合設立の認可公告を受け当社は参加組合員となり、権利変換計画を策定し、今回の認可に至っています。

　大船駅徒歩１分という希少性の高い立地での再開発という特性を活かし、２階にペデストリアンデッキを設けることで、駅からの直接アクセスを可能としたほか、住宅棟に併設する低層棟を大規模商業施設とすることで、お住まいになる方だけでなく近隣住民の方にもご利用いただけるようにいたします。
　また、併せて駅前広場として整備を進め、都市基盤の再整備をいたします。商業施設や住宅を整備し、新たな賑わいの創出や、利便性、安全性の向上を図ってまいります。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上