日本コカ・コーラ、東京・渋谷の新本社ビルに移転完了

日本コカ・コーラ、渋谷に完成した新本社ビルに移転を完了
最新技術を駆使し、環境や従業員の働きやすさに配慮したサスティナブルなオフィス


　日本コカ・コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ティム・ブレット）は、このたび東京都渋谷区渋谷４丁目に完成した本社ビルに移転し、２０１６年７月２５日より業務を開始いたしました。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

　日本コカ・コーラは、１９７０年より同地を本社拠点として事業を展開してまいりました。２０１３年１２月より旧社屋の建て替え工事のため港区六本木「アークヒルズ　サウスタワー」に仮移転しておりましたが、このたび新社屋建設工事が完了したことから、再び本社機能を渋谷４丁目に移し業務を再開することとなりました。

　日本コカ・コーラの新社屋には、次の３つの特徴があります。

１．「コカ・コーラ」ブランドを表現する、渋谷の新たなランドマーク
　新社屋のデザインには、「コカ・コーラ」のコンツアーボトル（グラスボトル）の独特のカーブを象徴するリッピンコットリボンと、ジョージア・グリーンのガラス（ザ　コカ・コーラ　カンパニーのあるジョージア州の森にちなんで名づけられた緑色のかかったガラス）を全面的に採用しています。また屋上にはコンツアーボトル型デッキスペースを設けたほか、内装にもコンツアーボトルやクラウン（王冠）を随所に使用し、従業員のブランドロイヤルティやモチベーションを高めます。

２．従業員同士のコミュニケーションを誘発するオフィスフロア設計
　従業員同士のアイコンタクトを増やすため、オフィスフロアは柱や仕切りを極力なくしたオープンプラン設計としています。また各オフィスフロアをひとつの空間としてつなぐ「コミュニケーションステップ」（吹き抜け型の階段）を設けるなど、従業員のコミュニケーションと歩行を促進する工夫も施しています。従業員専用のカフェテリア「コカ・コーラ　カフェ」では、昼食だけでなく朝食も提供し、オフィスの設計と食事の両面から従業員の健康とパフォーマンス向上をサポートします。

３．環境に配慮し、長期に持続可能なビジネスを展開するためのオフィス
　コカ・コーラシステムの推進する「ウォーターニュートラリティー」の考えに基づき、節水型器具の設置や雨水の再利用により、水道水使用量の削減を計画するほか、LED照明や高効率の空調機器を採用することで、使用エネルギー量やCO2の排出量を低減します。またカフェテリアの床材には、WWFの定めるFSC認証制度で認証された木材を使用しています。

　この渋谷新社屋を情報発信基地とし、コカ・コーラシステムはこれからも、地域に根差し、お客様にいつでも、どこでもおいしい製品をお届けし、日々の生活の中で楽しいひとときをご提供するべく製品・サービスのイノベーションに取り組んでまいります。


■日本コカ・コーラ株式会社　本社ビル　概要
　名称：日本コカ・コーラ株式会社　本社ビル
　住所：〒１５０−０００２　東京都渋谷区渋谷４−６−３
　稼動開始日：２０１６年７月２５日（月）
　フロア数：地上７階、地下１階（最高の高さ３６．２２m）
　延床面積：１２，１０３．９３m2（３６６１．４坪）
　勤務者数：約６００名（関連会社社員、常駐スタッフなど含む）
　基本設計・監修：
　　光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所株式会社（JMA）
　　オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（ARUP）
　実施設計：大成建設株式会社一級建築士事務所
　工事監理：大成建設株式会社工事監理一級建築士事務所
　施工：大成建設株式会社　東京支店
　オフィスインテリアデザイン：株式会社ザ・デザイン・スタジオ
　LEEDコンサルタント：オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（ARUP）
　コカ・コーラカフェ運営：株式会社グリーンハウス
　着工：２０１４年１２月１５日
　竣工：２０１６年６月１５日

■コカ・コーラシステムについて
　コカ・コーラシステムは、ザ　コカ・コーラ　カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ・コーラ株式会社と、全国６社のボトリング会社および４社の関連会社などで構成されています。コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は５０以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界No．１飲料ブランド「コカ・コーラ」をはじめ、「ファンタ」「スプライト」などのグローバルブランドだけでなく、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本で開発されたブランドが含まれます。また、炭酸飲料、スポーツ飲料、缶コーヒーの各カテゴリーにおける販売量は国内最大規模となります。サスティナビリティーの取り組みについては、「お客様（個人）」「地域社会」「環境」を取り組みの軸とするグローバルな方針に整合し、９つの重点分野における活動を全国で展開しています。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照