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三井住友海上、「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」を提供開始
〜観光立国の実現に向けた成長戦略を支援〜
「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」の提供を開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始します。
本メニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、当社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したものです。自治体向けの海外旅行保険のほか、自治体のニーズが高い「日本版DMO(※)」の設立支援や学校法人と連携した人材派遣、地域ブランド構築の支援など、幅広いニーズに応えるメニューで構成しています。
当社は、本メニューの提供を通じて、インバウンド事業者の業容拡大と観光資源の発掘、生産物の消費拡大等を実現し、地域社会の発展に貢献していきます。
※観光庁が「地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った法人」を認定する制度です。本制度に登録することにより、関係省庁のさまざまな支援を受けることができます。登録には、各種データ等の継続的な収集・分析が可能であること、専門人材が存在すること、などの条件を満たす必要があります。
1.「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」の主な内容
*表資料は添付の関連資料を参照
【学校法人と連携した人材派遣・人材育成のイメージ】
*添付の関連資料を参照
2.開発の経緯
近年、官公庁が推奨する訪日ビザ発給要件の緩和や東京オリンピック開催決定等を契機に、訪日外国人が急増しており、2015年度の訪日外国人観光客は2,000万人を超えています。一方、地方自治体や観光協会からは、「訪日外国人の誘客に向けた戦略のアドバイスがほしい」「日本版DMOの取得をサポートしてほしい」といった、さまざまな課題に対する支援ニーズが高まっています。
こうしたニーズにお応えすべく、昨年12月発売の「インバウンド事業者向けサポートメニュー」の開発により培ったノウハウを活用し、自治体向けの新たな支援メニューを組み合わせた「自治体向けインバウンド事業総合支援メニュー」を開発しました。
以上