ＪＥＩＴＡ、３月と２０１０年度のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表

＜２０１１年３月パーソナルコンピュータ国内出荷実績＞


■パーソナルコンピュータ国内出荷　３月の概況

○３月の出荷台数は１１２万８千台（前年比８７．７％）であった。うちデスクトップ：３１万３千台（同８２．６％）、ノート型：８１万５千台（同８９．９％）であった。ノート型比率は７２．３％となった。
　前年同月にはスクールニューディール構想（以下、「ＳＮＤ」）に基づく教育用ＰＣの特需があったため、前年同月実績を１０％あまり下回った。震災の影響があったにもかかわらず、ＳＮＤの特需を除けば、ほぼ前年同月並の実績であったとみられる。
　出荷金額は９６７億円（前年比８４．８％）となった。うちデスクトップ：２８１億円（同８４．２％）、ノート型：６８６億円（同８５．０％）であった。

○第４四半期（１〜３月）の出荷台数は２７３万３千台（同８９．４％）、うちデスクトップ：８０万４千台（同８９．４％）、ノート型：１９２万９千台（同８９．４％）である。ノート型比率は７０．６％であった。
　出荷金額は、２，３０８億円（同８３．５％）であった。

○下半期（１０〜３月）の出荷台数は５４５万９千台（同９９．９％）、うちデスクトップ：１６５万２千台（同１０５．５％）、ノート型：３８０万８千台（同９７．６％）である。ノート型比率は６９．７％であった。
　出荷金額は、４，７０４億円（同９４．１％）であった。
　下半期（１０〜３月）は、好調であった第３四半期に支えられ、ＳＮＤの特需を含んだ前年同期並の実績となった。

○２０１０年度（４〜３月）の出荷台数は１，０４３万８千台（同１０９．７％）、うちデスクトップ：３２４万８千台（同１１６．２％）、ノート型：７１９万台（同１０７．０％）であった。ノート型比率は６８．９％となった。
　出荷金額は、９，２０６億円（同１０３．９％）であった。
　２０１０年度（４〜３月）は、ＳＮＤの特需を含んだ前年度実績を上回った。さらにリーマンショック以前の２００７年度実績をも上回り、現行体系となった２００７年度以降初めて１，０００万台超となった。
　法人向けは、企業収益の改善により投資が持ち直したこと、個人向けは、地上デジタルチューナ内蔵モデルが年間を通じて好調であったことが要因となった。

○地上デジタルチューナ内蔵ＰＣは、３月は９万５千台（前年比１３３．６％）、年度では１０５万台（同１７７．８％）となった。
　年間を通じて好調に推移し、統計を開始した２００５年度以降初めて１００万台超となった。　


＜調査対象＞
　２０１０年度自主統計参加会社：
　アップルジャパン（株）、ＮＥＣ、オンキヨー（株）、シャープ（株）、セイコーエプソン（株）、ソニー（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）
　計１３社

※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」および「２０１０年度推移」を参照