JTB、２０１６年夏休み（７月１５日〜８月３１日）の旅行動向調査結果を発表

２０１６年夏休み（７月１５日〜８月３１日）の旅行動向）
旅行意欲は継続するも、支出は慎重に
総旅行人数は７，７４５万人（前年比▲０．７％）と微減
円高、燃油サーチャージ０円を背景に
海外旅行人数は２６０万人（前年比＋７．４％）と増加


　JTBは、「夏休み（７月１５日〜８月３１日）に、１泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめました。
　この調査は、１，２００人から回答を得た旅行動向アンケート、JTBグループの販売状況、航空会社の予約状況、業界動向、経済動向から推計したもので、１９６９年に調査を開始して以来、今年で４８回目となります。
　調査結果は以下のとおりです。

　※表１は添付の関連資料を参照

　＊旅行人数は、延べ人数数値。平均費用は一人１回あたりの費用
　＊国内旅行人数は宿泊を伴う旅行者の人数（観光および帰省目的の旅行に限る）
　　海外旅行人数は出国者数（業務目的の旅行を含む）
　＊国内旅行平均費用は、交通費・宿泊費・土産代・食費等の旅行中の諸費用を含む
　＊海外旅行平均費用は、燃油サーチャージ含む。旅行先での土産代等の現地支払費用は除く


＜社会経済環境＞
１．旅行を取り巻く社会経済状況と消費傾向
　このところの日本をめぐる経済環境はめまぐるしく動き、先行きへの不透明感がぬぐえない状況が続いています。２０１６年に入り、マイナス金利の導入、消費税１０％への引き上げ延期が決定されました。また、イギリスが国民投票の結果EUからの離脱を決定したことを受け、６月２４日には日本でも急激な円高や株安となり経済に及ぼす影響が懸念されています（図１、図２）。
　その一方で、日本企業の２０１６年３月期の決算は、最高益を更新する企業が数多くみられました。４月の有効求人倍率は前月比０．０４ポイント上昇の１．３４倍と２カ月連続で上昇し（５月３１日　厚生労働省発表）、今春卒業した大学生の就職率は９７．３％と、前年同期から０．６ポイント増加、１９９７年以来最高となりました（５月２０日　文部科学省・厚生労働省発表）。また、今年の夏のボーナス支給額は、民間のシンクタンク５社の予想によると、一人あたり平均３５万７２９１円（前年比＋０．１％）と小幅ながらも増加となっています。
　総務省発表の家計調査によれば、４月の２人以上世帯の１世帯当たり消費支出（実質）は前年同月比０．４％減となりました（５月３１日発表）。消費支出は２０１６年に入ってから、１月は前年同月比３．１％減、２月は１．２％増、３月は５．３％減と推移しており、消費には慎重な姿勢がうかがえます。

　※図１・２は添付の関連資料を参照


２．この夏の社会の動きと生活者の心理
　社会の動きとしては、７月１０日には参議院議員選挙、また東京都においては７月３１日に知事選挙が予定されています。８月にはリオデジャネイロオリンピックが開催され、１１日は「山の日」として国民の祝日になります。
　今回実施した夏休みの旅行動向アンケートで、「今年の夏の収入や支出について」聞いたところ、「生活はこれ以上切詰められないので、欲しいものを控える」は３３．６％と最も多く、次に「生活を切詰め、欲しいものは購入したい」は１８．３％（図３）となり、ここでも消費に対しての慎重さが伺えます。一方、同アンケートで「今後の旅行支出に対する意向」について聞いたところ、「支出を増やしたい」は１４．８％と対前年比で１．２ポイント減少しましたが、「単価も回数も同程度」は３５．３％と０．９ポイント増加、「単価を減らし回数を増やす」は前年同様の１２．３％となっています（表２）。
　今夏の生活者の心理としては、雇用や賞与は改善されているものの、今後の生活への経済的な不安から財布の紐は固くなっているようです。しかしながら、旅行に関しては、できる範囲で工夫して旅行は楽しみたい、という気持ちの人が多いと考えられます。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照