楽天、社内カンパニー制導入に伴う新体制への移行を完了

楽天、カンパニー体制への移行を完了
―ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、
顧客満足度の最大化を目指す組織体制へ―


　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は本日、社内カンパニー制導入に伴う新体制への移行を完了しましたので、お知らせします。日々変化する事業環境のもと、ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、さらなる品質の向上と顧客満足度の最大化を目指します。

　「インターネットを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”すること」を経営理念に掲げ、創業から２０年目を迎えた楽天は、アントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成や、成功ノウハウの共有（「横展開」）といった企業文化を形成し、事業間の相乗効果の最大化を図り成長を遂げてきました。新たなカンパニー体制では、こうした企業文化を継承しながら、インターネットがもたらす技術革新や、それに伴って変化する各サービスのユーザーおよびパートナーのニーズを素早く汲み取り、最新のテクノロジーを活用した革新的なサービスの開発と提供により、さらなる成長を図ります。

　楽天はカンパニー制において、業務執行を担う１２カンパニーと、コーポレート機能を担うグループヘッドクオーターを置き、各カンパニーが業務執行における機動性を発揮するとともに、コーポレート・ガバナンスの観点からアカウンタビリティー（責務）と透明性を明確にする経営体制を敷きました。各カンパニーには、開発者・ウェブデザイナーを最適配置し、統括者のリーダーシップに基づき、成長に向けたスピーディーな事業運営が可能となる体制としました。グループヘッドクオーターは、グループ全体戦略やガバナンスをはじめとするコーポレート機能の強化に責任を持ち、各カンパニーが柔軟に動けるよう必要な支援を行う組織体制としました。

　なお、グループ・ガバナンス強化の一環として、各カンパニーにもカンパニーCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、グループCCOの指揮・監督のもと、カンパニーCCOが自カンパニーのコンプライアンス体制を監督・維持し、グループCCOに報告する体制としました。

　楽天は、新たな組織体制のもと、中期経営戦略「Vision　２０２０」の実現を目指します。


＜組織図＞
　http://corp.rakuten.co.jp/about/organization.html


以上