東京商工リサーチ、「役員報酬１億円以上開示企業」調査（６月２３日１７時現在）結果を発表

〔特別企画〕
２０１６年３月期決算上場企業
「役員報酬１億円以上開示企業」調査（６月２３日１７時現在）
〜役員報酬１億円以上１００人を超す〜


　２０１６年３月期決算の有価証券報告書が順次提出されている。３月期決算上場企業２，４５１社のうち、５０５社が提出した。６月２３日１７時までに確認された役員報酬１億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは５０社、人数は１１９人だった。２０１５年６月２３日１７時時点（４３社、９７人）に対して社数で７社、人数で２２人増加した。
　役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が６４億７，８００万円で、開示制度が開始された２０１０年３月期決算以降の歴代最高額を更新した。
　個別開示された１１９人のうち、２０１５年３月期決算と２０１６年３月期決算で、連続して開示された役員は８０人。新たに開示された役員は３９人だった。
　役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
　２０１６年３月期は引き続き好業績を発表する企業も多い。個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目される。

　※有価証券報告書が確認された企業を対象にランキングを作成

　≪参考≫２０１５年３月期２１２社・４１３人、２０１４年３月期１９１社・３６１人、２０１３年３月期１７５社・３０１人


【６月２３日１７時時点集計】

■個別報酬額　ソフトバンクグループ　ニケシュ・アローラ元副社長が歴代最高額を更新
　６月２３日１７時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は５０５社で、このうち、役員報酬１億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で５０社、人数で１１９人だった。
　６月２３日１７時現在の役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が６４億７，８００万円で、開示制度が開始された２０１０年３月期決算以降の歴代最高額を更新した。今まで役員報酬の最高額はオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン（２０１５年３月期５４億７，０００万円）だったが、その報酬額を１０億８００万円上回った。次いで、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が２０億９，６００万円、日立製作所のジョン・ドメ執行役常務が９億円と続く。
　ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長は、孫社長の後継者として２０１５年３月期には契約金などを含め１６５億５，６００万円を受け取ったが（役員就任前のためランキング対象外）、２０１６年６月２２日の株主総会で退任した。
　個別開示で連続して開示された８０人のうち、２０１５年３月期に比べ３１人が役員報酬額が増額。また、２０１６年３月期に新たに開示に加わった人数は３９人だった。
　開示制度が開始された２０１０年３月期決算以降、７年連続開示されている役員は１９人。


■個別開示人数　東京エレクトロンが１１人で最多
　６月２３日１７時現在、役員報酬１億円以上の個別開示を行った企業５０社のうち、東京エレクトロンが１１人（前年４人）で最多。以下、野村ホールディングス、LIXILグループが各７人、エーザイ、ソフトバンクグループ、バンダイナムコホールディングスが各５人の順。また、複数人の開示を行った企業は２８社だった。


　＊表資料は添付の関連資料を参照