阪大とパナソニック、人工知能共同講座を開始

大阪大学とパナソニックで人工知能共同講座を開始
−国内初（＊）、人工知能分野における大学と産業界の共同講座−
＊２０１６年６月２１日　当社調べ


【概要】
　国立大学法人大阪大学（総長：西尾　章治郎、以下、大阪大学）とパナソニック株式会社（代表取締役社長：津賀　一宏、以下、パナソニック）は、人工知能技術とそのビジネス応用に関する人材開発を共同で行う人工知能共同講座を開始することを、６月２１日付けで合意しました。人工知能分野において、大学と産業界による共同講座の実施は国内初の取組みとなります。
　本講座は、２０１６年６月２２日からパナソニックの技術者を対象とした試行カリキュラムを開始します。さらに、２０１７年４月からは、大阪大学の学生や本取組みに賛同する他の企業や大学に対しても、カリキュラムを提供する予定です。


【背景】
　近年、IoT、ビッグデータ、人工知能等の情報技術革新が急速に進む中、これらに関する技術やビジネスを担う人材ニーズが高まっています。
　パナソニックには、家電や情報機器等の組込みシステムを中心とした製品開発を担当する多くの技術者が存在します。今後、これらの技術者を教育し、新しい情報技術、特に人工知能に関する技術を使いこなし、人工知能を活かした新しいビジネスモデルによる製品やサービスを生み出せる人材を創出することが急務となっています。
　また、家電、住宅、車載、B２B等の領域における、研究開発、製造、販売、顧客サポートまでの事業活動で、様々なデータが発生しており、そのデータを活用した付加価値の高い製品やサービスの提供も重要となってきています。

　一方、大阪大学では、情報科学研究科を中心に、従来の情報科学に関する基礎的なカリキュラムに加え、近年の情報技術革新を踏まえた、ビッグデータ、ビジネス情報システム、知能推論、知識科学、知能アーキテクチャ等のカリキュラムの拡充を進めています。
　また、本年４月に立ち上げた「データビリティフロンティア機構」において、大阪大学の全ての学問分野を対象に、実験やシミュレーションのプロセスで得られたビッグデータを蓄積し、高度な統合利用が行えるプラットフォームの構築を進めており、そのプラットフォーム上で学際融合研究を行うことを目指しています。

　これら、パナソニックの人工知能人材開発やデータ活用のニーズと、大阪大学の知能科学技術や学際融合研究のシーズを融合させて、下記の人工知能共同講座を開始します。

１．人工知能技術統合カリキュラム
　散在する人工知能技術に関する講義を１本化した、オープンな人工知能カリキュラムの構築
２．データ利活用基盤の共同推進
　実証実験を通じた、データ利活用における技術課題・社会課題の解決


【今後の展開】
　本講座は、人工知能技術を研究開発やビジネスに活用できる人材を、座学＋実プロジェクトによる実学で創出することを目指します。まずは、試行カリキュラムとして、データマイニング基礎講座及び機械学習基礎講座（各、２．５時間、１０回、６ヶ月）を、パナソニック内の人工知能研修施設（Panasonic　AI　Hub）にて、同社の技術者向けに開始します。
　大阪大学では、データビリティフロンティア機構における実践専門人材育成への展開を図るとともに、人工知能技術を核とした異分野間のデータ交差（クロス）誘発に基づく新たな学際融合研究を推進します。パナソニックでは、社内の研究開発から、商品開発、モノづくり、マーケティング、顧客サポート等の自社業務に関する実プロジェクトで実証すると共に、将来はお客様へ業務革新ソリューションとして提供していきます。そして、両者でこれらの活動により蓄積していくデータに基づく情報や知識を活用した新たな産学連携による協創の場づくりを目指します。


　※参考画像は添付の関連資料を参照


以上